「税金高くなっても福祉充実」博報堂調査で4割

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   「安心と税金」のスウェーデン特集3回目は雇用の問題を取り上げた。手厚い社会保障は経済成長にもプラスという結論だったが、さてそこで、日本人の税の意識はどうかとなって、ある意識調査の結果が取り上げられた。

「個人の利益より国民全体の利益」は7割近く

   博報堂生活総合研究所が行っている「生活定点」調査。首都圏40㎞、関西30㎞圏の20歳から69歳の男女3389人に、2年ごとに1500項目の質問を続けている。

国民は健全

   その中の「いまの税金は高すぎると思う」という質問。これに「思う」という答えが大きく変化した。

   96年からの調査で、これまで最高だったのが98年の74.3%。その前年に消費税が3%から5%になったからだが、その後はどんどん下がって、今年2010年は38.7%とこれまででいちばん低くなった。

   逆に、「多少税金が高くなっても、福祉を充実させるべき」という質問では、「そう思う」という回答が少しづつ高くなってきて、今年は39.6%と4割近かった。さらに、「個人の利益を犠牲にしても、国民全体の利益を大切にすべき」は67.1%と過去最高になった。

   小木逸平アナ「国民の意識が変わってきたのかな」

   コメンテーターの長嶋一茂「やっぱり税金の使途ですよね。使途が明らかになれば、(税金高くなっても福祉充実という回答は)もっと上がるんじゃないか。だって、高齢化社会で福祉が重要だというのは、若い人だって思ってるでしょ。税金の使途ですよ」

   小木「ただ、取られるんじゃなくて、明細を見せろと」

   大谷昭宏(ジャーナリスト)「子育ても介護も、個人個人の関与では限界にきているとわかってきた」

   赤江珠緒キャスター「格差社会が日本の国民性に合わないということも、みなさん実感として感じているかもしれない」

   大谷「国民の方が先に健全な方へいってる」

   小木「先いってますね、たしかに」

   ただ、これらを「だれかがやってくれる」と思っているのが日本人。そこがスウェーデンとは違う。

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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