「尖閣衝突」中国ツッパリ続けられないビミョーな経済事情
尖閣諸島沖の体当たり中国漁船の船長逮捕（公務執行妨害）の波紋がさらに広がり、SMAPの上海公演の延期が発表された。来月9、10日の予定でSMAPとしては海外初公演でもあった。
今月9日に中国メディアの電話インタビューにSMAPのメンバーが答えてる映像が流れたが、これは尖閣諸島の事件の2日後。まだ、波紋は広がっていなかった。その後、事態は急変し、事務所は「客の安全を考えて」と延期を決めた。
中国の新聞には「日系企業への徴税を強化しろ」「資源輸出の削減」などの声が出始めており、「日本に対する最も有効な措置は、日本円を買って円高にすることだ」という談話まで出た。これが社会科学院日本研究所の研究員なのだからなんともはや。
早期決着したいから嫌がらせ
日本の貿易総額に占める中国の割合は約2割。 最大の貿易相手国だ。経済界からは懸念の声が出ているが、朱建栄・東洋学園大教授は「日中関係は持ちつ持たれつ。関係が悪化すると、双方が影響を受ける。騒いでいるのは一部の人。政府は政治決着を望んでいる」という。
現状を森永卓郎（経済アナリスト）が解説した。もつれてくるとまず起こるのが、「日本企業へのいやがらせだ」という。とくに、地方政府は強い権限を持っているので、徴税の強化、最低賃金の引き上げ、事業許可の取り消しと、何でもできる。
貿易の実態からして、中国から入ってこないと、日本の生活用品が値上がりする。中国も質の高い部品類は日本に依存しているので、中国の製造業自体が回らなくなる。両方が失速するという。
赤江珠緒キャスター「中国が困ることってあるのかなと思っていたんですが、あるんですね」
森永「中国の電化製品には日本の部品がいっぱい。部品だけでなく、工作機械も日本製が入らないと動かなくなる。日本と中国がセットになってこそ、アジアで力になる」
そこへニューヨークから前原外相の映像が入った。「わが国の領土だから、事件は国内法で粛々と対応している」としゃべっている。記者団から「中国外交団と会ったら」と問われて「握手をして話をちゃんとしたい」と答え、中国側が証拠能力をウンヌンしている衝突ビデオについては「見ればわかります」
森永「毅然として対応しながら、水面下で動く人が必要なんじゃないか」
きのうだれだったか、「小沢さんが…」なんて言ってたが、これはかえって危ない。
