「特会176兆円」事業仕分け―役所が勝手に使ってる「財布」開けられるか

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   きょう(2010年10月27日)から開始される「特別会計の事業仕分け」を前に、「スパモニ」の人気コーナー「玉川徹のちょっと待った!総研」では、「特別会計」(特会)を扱った。

   所得税や法人税などの税金が元になる「一般会計」(2010年度で約92兆円)に対して、「特会」(約176兆円)は税金以外で国に入る金が基本。たとえば年金保険料(厚生労働省所管)、空港使用料(国土交通省)、登記手数料(法務省)など。それぞれに「特会」が設定され、各省の「財布」になっているのだという。

民間会社に丸投げ「中抜き」

   玉川は「登記特別会計」について話を進める。玉川によると、「特会」は法務省にとって悲願だったらしい。自由に使える「財布」が欲しかったのであろう。今回、仕分け人のまとめ役を務める長妻昭・前厚労相が言うには、「登記特会」はいちばん新しい「特会」で、1985年にこれができたときには、法務省で祝賀会が開かれたそうだ。

すべて見直し

   以前、玉川が「スパモニ」で報告したケースでは、法務省は「登記特会」によって天下り団体を設け、登記の電子化を手掛けさせた。ところが、民間会社に丸投げ、「中抜き」を行ったという。型どおりのパターンである。理由は明らかにされなかったが、「登記特会」には国費まで投入されている。

   蓮舫行政刷新大臣率いる仕分け人たちが、どこまで切り込めるか見ものである。

   コメンテーターの鳥越俊太郎(ジャーナリスト)が「特別会計18すべて見直して必要でないものはなくす。それをやらないとダメだね」と結んだ。

文   アレマ | 似顔絵 池田マコト
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