「首脳会談」拒否、「懇談」OK―日本の外交稚拙？中国傲岸？

   中国の温家宝首相は菅首相との「首脳会談」を拒否したものの、一転して「懇談」に応じるなど、恫喝と懐柔を使い分けるドタバタぶりが目立ってきた。

   スタジオでも、司会のみのもんたが日米外交批判を展開したのをきっかけに、中国擁護を巡りちょっとした議論になった。

香港紙「前原やめさせろ」

   今回の首脳会談拒否は、日米外相会談でクリントン米国務長官が｢尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲｣と発言したのが理由とされる。中国側は｢(前原外相は)他国とグルになり釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を蒸し返した｣と反発、懇談についても一切発表せず、国営の中国中央テレビは｢日本側はメディアを通じて、中国の主権と領土を侵害する発言をしている｣と非難。香港の新聞は｢前原外相が日中関係を壊した。民主党の最良の選択は前原外相をやめさせることだ｣と言いたい放題だ。

   これについて、みのはこう話した。

｢こういう微妙な時期に、(日米外相会談という)公式の場で『尖閣諸島は日米安保の対象範囲』と出した。『日本は何だ！』と思うのが普通じゃないですか。
いまこういう発言をしたら相手を刺激する。お互いに、発言する時期についての外交交渉のテクニックってないんですか｣

   答えたのは中国事情に詳しいフィリージャーナリストの富坂聰。

「（中国政府は）海の問題を多国間で触られるとことに、すごく神経質になっている。今は3か国ですが、そこへ持っていかれることを警戒している｣

   コメンテーターで出演した河村名古屋市長は次のように反発した。

｢外務省の役人がこれまで穏便に、穏便にとしてきたから。領土問題ははっきり言わないと…｣

   末吉竹二郎（国際金融アナリスト）｢今回は2国間の問題でなくアジア全体の問題。中国は世界で失っているものが大きいと思う。日本の外相をつかまえて『辞めろ』なんって大国じゃない｣

   領土問題の解決は古来から軍事。テクニックで片付くほど簡単な話ではない。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト