「再事業仕分け」本当は必要ない―「廃止」「見直し」予算請求させるな

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   来週、行われる事業仕分け第3弾は「再事業仕分け」なのだという。これまでの仕分けで「廃止」「見直し」と判定されながら、「骨抜き」して生き残りを図る事業を再び俎上にのせるというのだ。ターゲットになったのは112事業。

   たとえば、塩事業センターは10万トンの備蓄量が多すぎてムダな費用が使われていると「見直し」を言い渡されたが、備蓄を減らす気配がない。また、「廃止」判定を受けた「女性と仕事の未来館」は「男女ワークライフ支援事業」と看板を掛け替えて事業を継続していた。

まったく役目はたしてない政務三役

   こういう事態になるのは「『仕分け』に法的根拠や権限がないから」と、岸博幸(慶應大学教授、元経済産業省)は語る。その背景にあるのは、「民間なら利益を上げてなんぼだけれど、官僚は権限と予算を増やしてなんぼ」という考え方の差だと岸は説明する。

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   このへんまでは「霞が関の意識」をあげつらう展開だったが、大谷昭宏(ジャーナリスト)の次の発言で流れは変わった。

「仕分けした政治の側にも問題はある。予算請求してきても認めなければいい。金をやらなければ、やりたくても何もやれないのだ」

   若一光司(作家)が「再仕分けの対象になっている事業は、民主党政権下で民主党の政務三役のもとで予算請求されたものだ。なぜ政務三役は政治的指導力を発揮しないのか」と大谷に合わせる。

   山田道子(サンデー毎日編集長)も「官僚に甘く見られている」と民主党政権のだらしなさを指摘した。

   最後に大谷が

「仕分けの対象になったところには予算請求させません、という通達を出せばいい話だ」

と止めを刺した。

   もう「政治主導」の看板は下ろしたらどうだろうか。

文   アレマ | 似顔絵 池田マコト
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