「国際離婚」子ども連れ帰る日本人妻―欧米で犯罪扱い

   日本人と外国人の国際結婚で破局を迎えたカップルが、相手の同意なしに子供を連れて帰国するケースが急増しているという。とくに、日本人の妻が子連れで帰国することが多く、国際問題化している。「クローズアップ現代」がその実態と課題を取り上げた。

「国際結婚の破局」2・5倍に急増

   日本人が外国人と国際結婚して破局を迎えるいわゆる「国際離婚」の件数は1992年は7700件だったが、09年には1万9400件と2.5倍に増えている。

   破局を迎えて起きるのは誰が子供を引き取り育てるか。日本人同士の場合は8割が母親が引き取り育てているが、欧米では事情が異なるようだ。

   取材を担当したNHK生活情報部の伊達裕子記者は、｢欧米では離婚した後も両親で子育てにかかわるのが一般的で、子供にとってそれが良いことという考えがあります。これが、無断で子供を引き離すのは違法という考えに繋がっているわけです｣という。

   そうした考えを背景に、子供の連れ去り防止のため1980年にハーグ条約が締結され、欧米や南米など84か国と地域が加盟している。加盟国は申し立てに基づいて、司法の場で双方の主張を聞き決着を目指すが、原則は申立人の求めに応じて、子供が暮らしていた元の国に速やかに戻す。

   では、その実態はどうなのか。番組では2つのケースを紹介した。まず、外国人と結婚して破局した日本人の母親が、子供を連れて日本に帰国したケース。外国で結婚したこの日本人女性は、出産した子供が1歳になる前に夫が家を出てしまい離婚。女性は現地で働きながら子育てをしていた。

   ところが、元夫から子供の面会をめぐって10件以上の訴訟を起こされ、弁護士費用は1000万円を超えることに。追い詰められた女性は子供を連れて日本に帰国したが、元いた国から誘拐の疑いで逮捕状が出されている。

   もう一つはその逆で、外国人の元夫が｢買い物に行く｣と言って4歳の子供を連れまま突然、帰国した。元夫からは電話で｢もう戻らない｣と連絡があっただけ。元妻は子供に会えずにいる。