2020年 9月 26日 (土)

新燃岳さえおぼつかない―火山国・日本のお寒い観測態勢

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   噴火活動が続いている霧島連峰の新燃岳、このところの降雨で土石流の危険性が高まっており、麓の宮崎県都城市は先日、初めて土石流警戒の避難勧告を出した(2011年2月17日解除)。「クローズアップ現代」は新燃岳などの火山観測態勢に焦点を当てたが、浮き彫りになったのは火山国・日本のお寒い現状だった。

大きくズレてたハザードマップ

   山肌に火山灰が降り積もると、雨水が地中に吸収されにくくなり土石流や泥流の危険性が高まる。都城市は国や県に基準がないため、独自に避難勧告の基準を作り発令した。また、市は300年前の「享保の噴火」の被災状況をもとに土石流の危険があるハザードマップを作成したが、1cm以上の火山灰が積もっている地域は、想定していたところよりずれて市の北側、新燃岳の南東部だった。新燃岳は日本で現在24時間体制の観測が行われている46の火山の一つだが、それでも体制が不十分だったということなのだろう。

   全国から研究者が新燃岳に集まり本格的な調査が始まったが、そこで分かったことは、3年前の小規模噴火とは異なり、今回は水蒸気爆発ではなくマグマ噴火であること。享保の噴火と酷似していた。

   マグマ噴火は熱量が水蒸気爆発とはケタ違いに大きく、爆発規模も大きくなりやすい。享保の噴火ではまず水蒸気爆発があり、その8か月後に大規模なマグマ噴火が起こって1年半も続いた。

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