脱サラ・早期退職サラリーマンにも年金切り替え漏れ―こっちはどうする？
専業主婦の国民年金届け出漏れの救済策をめぐる混乱できのう（2011年3月8日）、細川厚労相ら三役と官僚らが給与返納などの処分を受けた。救済策は長妻前厚労相が決めたもので、考え方、手続きともにずさんだった。細川は引き継ぎも受けていなかったが、責任だけはとったという変な話だ。
さかのぼって払うか払った分だけ支給
厚生年金加入のサラリーマンの配偶者・専業主婦は、夫の年金でカバーされているが、夫の脱サラや退職後は国民年金に加入しないといけない。加入しないと年金がもらえなくなるのだが、届け出漏れが100万人を超えることを長妻が見つけ、昨年3月に救済策を決めた。これが話の発端だ。
厚労省が出した救済策は、直近の2年分だけ保険料を納入すれば、その前の空白を納入とみなして規定の年金を支給するというもの。すでに手続きをしていた493人については、この1月から支給が始まった。
当然のことながら、これにはきちんと納入していいた人たちから「不公平だ」と批判が出た。 しかも、この措置が担当課長の通達で行われたことがわかって大騒ぎになった。財政負担をともなうのに法改正もしないというずさんさである。
現場からは「不公平だ」という声が早くから上がっていたが、課長の運用メモには「法改正には時間がかかるので、なにとぞご理解ください」とあった。長妻はいま「運用でというので私もそう思った」という。
細川は救済策は打ち切り、代わりに①全期間さかのぼっての納付を認める②納付額に応じて受給額を決める③支払えなくても受給資格は認めるとした。す でに支払った人たちは、将来減額もありうるとしている。これで不公平はなくなったわけだ。
主婦よりはるかに多い「納付期間不足」
それにしてもお粗末。「ミスター年金」といわれた長妻に厚生官僚がおもねったのか。元経産省の岸博幸慶大教授は「財政負担や国民の権利義務関係の変更が課長通達で行われるなんてありえない。法律でないと」という。
菅首相も参院予算委で「問題があった」と認め、細川は担当課長の更迭と政務三役の給与返上、官僚の懲戒、給与カットなどの処分を決めた。新たな救済策は今後、法改正をすることになる。
司会のみのもんたは「本来、自動的に切り替えるようにしておかないといけない。国のミスですよ」といいながら、「不公平でも、救えるものは救わないといけない」と長妻の肩をもつ風だ。
内野雅一（「週刊エコノミスト」編集長）「3つある。未納100万人をつくってしまった責任。不公平救済にした責任。朝令暮改で信用がなくなった責任」
もともと、あとで遡って払うことができないというのがよくわからない。今回、主婦については認めたが、夫が脱サラや早期退職などで国民年金の手続をしていないケースはどうするのか。その数は主婦どころではないだろう。
みの「だいたい、未納、未納と聞くとドキッとする。ミノウとちゃんとのばしてね」（笑い）
