原発汚染！心配ない「ポスト」「新潮」、用心しろ「文春」「朝日」―それぞれの説得力

   講談社の野間佐和子社長が逝去。享年67歳。今年に入ってから体調の問題が取り沙汰されてはいたが、残念なことである。専業主婦だったが、夫の突然の死によって社長になり、一時は講談社を2000億円企業にまで伸ばした。だが、だいぶ前から足が弱り、演壇を下りる際の痛々しい姿が目につくようになっていた。最近はパーティで見かけても車椅子姿だった。

   十数年続く出版不況に、さぞ心を痛めていたことであろう。3月31日（2011年）付で長男の野間省伸副社長が社長に就任した。まだ42歳、元銀行マンの青年社長がこの出版界の難局にどう挑んでいくのか、期待して見ていきたい。

チェルノブイリで死亡は15人

   戦後最大の国難をどう切り抜けるのか。週刊誌の売れ行きがいいそうである。耳たこになった枝野官房長官の「ただちに放射能による健康被害はない」という言葉が、かえって疑心暗鬼を呼び、被災地だけではなく東京までもがパニック状態になってきている。新聞やテレビの大本営発表では真実がわからない。そうした不安感が週刊誌を買う大きな動機になっているのだろう。

   昨夜、硬い本を出している出版社の社長から聞いたが、数年前に出して売れ残っていた原発関係の本が売れはじめ、早くも3刷までいっているという。他の出版社の原発関係の本も同様であろう。

   福島原発から漏れ出している放射性物質の危険性を知りたいという読者の要求に応えて、今週各誌に「原発汚染食品　本当に知りたいQ＆A」（週刊朝日）という企画が目につく。

   だが読んでみると、いまの数値なら心配ない派と、いやいや用心したほうがいい派とに分かれている。前者は「週刊ポスト」と「週刊新潮」で、ポストは「『放射能と人体』本当の話」で、冒頭から「結論から先にいうと、今のところ、今回の原発事故により、一般市民に重大な健康被害が生じる可能性は、種々の研究成果、疫学調査から判断するならば、低いということになる」として、「甲状腺がんを誘発するというヨウ素131は、40歳以上は心配しなくていい」「セシウム137は数ヶ月もすれば体外に排出される」「チェルノブイリ原発事故では、放射性物質や核燃料で死亡した住民はいなかった。汚染された食料を子供たちが食べてしまったために、甲状腺がんの発生率が激増したが、この病気は治癒できるため06年時点で死亡したのは15人だった」「被爆者から生まれた子供の死亡率、染色体異常の発生率、身長・体重などの異常は『全く認められない』という結論が出ている」「今回の事故処理に従事した東電社員より宇宙飛行士のほうが多く被爆している」と列挙している。

   新潮も長崎大学長瀧重信名誉教授と東京工業大学原子炉工学研究所松本義久准教授に、「何ら心配ない」「健康に影響ない」とコメントさせている。