「子ども手当」参院可否同数―36年ぶり議長決裁で成立

   震災による混乱が続く中で新年度がスタートした。とりあえず子ども手当は延長されるが、年金や公共料金など様々なものが変わる。田中大貴アナが伝えた。

6月に1回目の支給

   まず中学生までの子どもに支給される子ども手当。1人当たり1万3000円の支給を半年間延長する｢つなぎ法｣が31日（2011年3月）成立した。参院本会議で反対・賛成が120票の同数となり、36年ぶりの議長決裁での可決となった。6月に今年度1回目が支給される。

   3歳児未満に限り7000円増額する法案は、野党の理解が得られず取り下げられた。増額分として予算計上された2100億円は復興資金に回されることになっている。子を持つ一部の親だけだが、家計の助けになるのはこれぐらいなもので、大半は負担増だ。

   年金受給額が0・4％引き下げられる。具体的には、国民年金が月額267円、厚生年金が同945円それぞれ減る。

   公共料金も5月分から値上げされる。電気料金が月額33～81円、都市ガス料金も同36～49円上がる。休日の高速道路割引料金も、首都高速(日・祝日)と阪神高速(土・日・祝日)がそれぞれ60円値上げされる。

   これら負担増は震災前から予定されていたもので、これからは震災復興の財源確保のための増税も覆いかぶさってきそうな雲行きだ。

脱ゆとり教育で円周率「3・14」

   一方、新学期で大きく変わるのが教育。｢ゆとり教育｣が10年ぶりに変更され、｢脱ゆとり教育｣がスタートする。教科書も20ページほど増え、内容も算数では台形の面積の方程式(小学5年)が復活したり、円周率(小学6年)の3を3・14に戻し、統一される。

   キャスターの小倉智昭｢円周率が戻るって変な話だよね｣と、定まらない文科省の方針を皮肉った。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト