金庫に眠る義捐金1300億円―「公平」より早く届けろ!

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「頑張るには物を作るための生産手段、ネタが必要。それが根こそぎない状況を、『頑張れ』という人はどれだけ分かってくれているのか」

   コラムニストの勝谷誠彦が吠えた。被災地から勝谷の元に送られてくるメールに、『頑張れ』とか『頑張ろう』と言われたくないという訴えが多いのだという。

   菅首相も10日(2011年4月)に宮城県石巻市を視察し、コブシを上げて「頑張ろう、石巻」と叫んだが、いったいどこまで現地の事情が分かっているのか。その一つの例として、いまだに政府の手元にある義援金を取り上げた。

配分決めても支給まだまだ

   勝谷によると、モーターボート競争の収益金で運営されている日本財団が被災地に入り、世帯ごとに現金5万円を配っているという。

言葉だけの「頑張れ」

   ところが、義援金約1300億円(4月6日現在)はいっこうに現地に届かず、どこかの金庫に眠ったまま。やっと、全壊・全焼世帯35万円、半壊・半焼世帯18万円の配分ルールが決まったものの、全壊や半壊をどう認定するかこれから会議を開いて決めるという。勝谷はこんな話もした。

「司令塔が機能していない。会議を繰り返し、平等・公平ばかり。日本財団でこんな話があった。ある世帯の主人に5万円渡したら返してよこした。なぜかと聞くと、妻が他所で受け取っていたからという。  日本人ってこういう存在なんですよ。日本人を信頼して、一刻も早く大ざっぱでいいから渡す必要がある」

まずは本人確認で手渡し

   番組に生出演した兵庫県震災復興研究センターの塩崎賢明・神戸大教授も、「僕もそう思う。自己申告で本人確認さえできればすぐその場で渡す。公平性ばかり言っていてはダメで、迅速が大事だ」という。

   震災から1か月が経過、すでに後手に回っており「巧遅より拙速」などといっている時は過ぎた。勝谷が最後にさらにもう一声。

「なんで(政府は)前戦本部を作らないのか分からない。刻々と被災地は欲しいものが変わる。民間はメールのやり取りで、NPOも入ってやっている。ところが国は何も…」

   統一地方選挙、民主党敗北もむべなるかな。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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