原発避難住民の「賠償仮払金」単身世帯75万円に減額

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「何をケチなことを言っているのか。当初は1世帯に100万円といったのだから、その通り払いなさいよ。それも即刻に」

   司会のみのもんたは怒る。東京電力は福島第一原発事故で避難した住民たちに仮払金を払うことを決めた。対象となるのは原発から半径30キロメートル圏内に加え、政府が新たに設定した福島県葛尾村や浪江町、飯舘村などの「計画的避難区域」も検討している。

   ところが、これまで100万円としていた仮払い金額を、単身世帯は75万円に減額するという。

最終支払いのとき清算

何をケチなことを

   みの「東電の幹部たちは高い収入を得ているのだから、その一部を仮払金に当ててもいいではないか」

   吉川美代子(TBS解説員)「避難所ではお金がなくて困っている人がたくさんいる。早く払ってあげないと避難所生活にも支障が出る」

   みのは政府の対応についても言及。

「自主的に退避と言ったり、強制退避と言ったり、対策があいまいだ。国会議員の年収は年間で1億円といわれている。国会議員の数を減らして、余った金を被災した皆さんの所に持って行くべきだ」

   東電の幹部の給料から出せとか、国会議員を減らせとか、そんな感情的な議論でいいのか。今後の本格的な賠償や生活支援のためには、復興のグランドデザインの中で法整備、新税などとともに検討すべきテーマだ。そもそも、75万円であっても、100万円であっても、賠償金が最終的に支払われる段階で、仮払金は差し引かれるのだから、みのが騒ぐほどの大問題ではない。

文   ナオジン | 似顔絵 池田マコト
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