被災地で失業手続き11万人-いよいよ深刻化する日本の雇用

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   厚生労働省によれば、岩手・宮城・福島3県で失業手続きを行った人が約11万人及ぶことがわかった。東日本大震災は多くの人から仕事を奪ったのだ。リーマンショック以来、失業率の高止まりに悩んでいる日本にとって、雇用情勢が一段と深刻化することは間違いない。そこで今、長期的な雇用回復、復興への道の一つとして期待されているのが職業訓練だ。

「基金訓練制度」空回り

   国谷裕子キャスターは「非正規雇用が3人に1人といわれています。なかなか正規雇用されない時代。失業者に何が求められ、行政などがどう援助しているのかを追ってみました」と語った。

   まず、職業訓練先進国といわれるデンマークをレポート。国、企業、労働組合が一体となって失業者を訓練し、介護や環境分野などの成長産業に移動させる『モビケーション』という戦略が、産業の新陳代謝を活発にしているという。

   日本では職業訓練と生活費の支給がセットで受けられる「基金訓練制度」に受講者が集まっているが、肝心の雇用にはなかなかつながっていない。神奈川県の職業訓練所では、以前は溶接や機械加工などの訓練を受講した訓練生の約9割が雇用され、その技術力が高く評価されていたが、現在は採用率は7割まで下がっている。

   採用主である県内の中小企業の社長は、「採用したいが、仕事を中国や韓国に持っていかれた。仕事が減っているので、採用したくてもできない」と語る。

   訓練生だった男性の「採用面接に行ったら、実践経験はあるかと聞かれ、正直にないと答えたら、戦力にならないと採用を断られた」という声も紹介された。

雇用ニーズとズレる地域ミスマッチ

   国谷は「訓練の内容に問題があるのでは」と宮本太郎・北海道大学法学部教授に聞いた。

「現在の訓練プログラムはその地域の雇用ニーズと合っていない。その地域ごとで雇用ニーズは違うわけで、それをどう汲み上げていくのかが、これからの職業訓練の課題になる」

   これまでの職業訓練は企業内で行われていたことも指摘した。国谷は「若者がいつまで会社にいてくれるのかという経営者の不安があると思います」と話し、宮本は「雇用はあるが、それが持続可能な安定的雇用なのかどうか。企業と行政、そして労働組合が一緒になってどういう雇用を創出していくのかを考える必要があります」と解説した。

   1度どこかこか躓いたり、倒産などにあうと、次の休職が極端に難しくなる現状にも大きな壁がありそうだ。

*NHKクローズアップ現代(2011年5月19日放送「職業訓練で雇用生み出せ」)

ナオジン

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