国の「埋蔵株式」21兆8000億円－増税よりこっちで復興資金作れ！

2011.06.02 15:42

玉川徹ディレクターの「そもそも総研」コーナーは、「震災復興増税の前にやることがあるんじゃないの？」のPart 2。先週は「公務員宿舎を売れ」だったが、今週はもっとすごい。

東京駅前に2万平米のガラガラ駐車場

東京駅に近い広大な駐車場。玉川が経産省官房付きの古賀茂明氏と立っている。古賀は提言した公務員制度改革を民主党から疎まれ、1年以上も閑職にある。

この土地は、独立行政法人国立印刷局が持っていたのを国に返納したものだ。1万8900平方メートルの簿価は約851億円。駐車場はガラガラだが、市場価格なら3500億円だという。都心の真ん中、周囲はビルばかりだ。古賀は「もったいないですよねー。売ればビルが建つだけじゃなくて、会社がビジネス始めれば税収にもなる」という。

玉川「なんで売らない？」

古賀「役人は1度持ったら古本的に離さない習性がある。財務省の理財局は日本政府の不動産会社ですが、売ると自分の仕事がなくなる。また、もっと高く売れると思ってる」

売れるところはもう1か所あった。例の行政刷新会議の事業仕分けが行われた「市ヶ谷センター」。国立印刷局の研修所で体育館とプールがついている。仕分けが行われたのは体育館だった。ここで1年半前、玉川は「こっちこそ仕分けるべきだ」とやっていた。

その土地も国に返納されたはいいが、今度は隣接する防衛省のものになってしまっていた。「国の施設を建てちゃったらなんにもならない」と玉川。

赤江珠緒キャスター「お金が足らないからというのはどこへいっちゃったの」

玉川「いまからでも私は売っていいと思う」

NTT、JT、日本郵政の大株主