自民・公明「大連立」一転慎重論―ハードル上げて民主と条件闘争
先を読むのがメディアの仕事とはいえ、こうも日替わりでころころ変わられると困ってしまう。枝野官房長官は「スピード感を持って震災、原発対策を進めるには、野党のご協力を」と大連立をいうのだが、自民党から慎重論が次々と出てきた。
谷垣総裁「まだ早い。民主党内が権力闘争の真っ直中でしょう」
石原幹事長「まだ助走期間でしょ」
石破政調会長「大連立は乱暴な話。順序が逆。何をいつまでにやるかが先だ」
有権者の目が気になるのか、「選挙してからならいいが、他に協力の仕方がある」（谷垣）などといういい方もでてきている。公明の山口委員長も「連立でやることは震災だけじゃない」と大連立に前のめりの民主党執行部を牽制する。
主導権、ポスト狙い
野党の自民・公明があれこれ言い出したのは、連立のハードルを上げて民主党から大幅譲歩を引き出そうとする駆け引きだろう。
司会の小倉智昭「どっちが主導権をとるのかとか、ポストがどうとか、絶対にすんなりとはいかない」
フジテレビ解説委員の山本周は「菅さんがいつ辞めるかが決まらないと何も動かない」という。代表選も決まらないし、連立協議も始まらない。だいいち政策合意ができるのかどうか。「子ども手当など4Kといわれるマニフェストをどうするか」「 普天間問題は9月に日米首脳会談がひかえている」「税と社会保障の一体改革」のうち、合意ができているのは「税」だけ。普天間は自民に「引き継ぎたくない」という思いもある。外交、防衛も一緒にできるのかどうか。枝野はマニフェストの見直しを示唆するが、今度は小沢グループが何というか。
総与党化の危なっかしさ
竹田圭吾（ニューズウィーク日本版編集長）「参院のねじれを強制的に止めようという策だから、本来やるべきではない。復興支援を早くするのが大義名分だとすれば、復興に関するものに限定したものでないと正当性を疑ってしまう」
本来なら「連立首相はだれか」となるはずが、いっこうに名前も出ないし、人気投票の域をでない。元気なのは仙谷官房副長官で、自民党の大島副総裁と会談して、連立期間を「半年から1年」「半年だ」とやっているらしい。
小倉「間もなく3か月になるというのに、目に見えた復興策が出てない」
山本は「実務者の間では話は進んでいるのですが、要は金と法律の話ですから」というが、有権者には見えない話だ。メディアが永田町の視線になってしまっては困る。
