世界ランキング「日本の政治分野」軒並み最下位レベル
迷走する日本の政治を世界はどう評価しているのだろうか。毎年発表される「世界競争ランキング」の2011年版ではガタ落ちだ。とくに、政府分野の項目は軒並み最下位に近い。
総合評価もかつての1位から26位
このランキングはスイスのビジネススクール「IMD」が59の国と地域を対象に、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラなど300項目を評価して毎年発表しているもの。ランク付けが始まった90年から4年間1位だった日本の総合順位が11年には26位まで下がった。その理由について、高津尚志IMD日本法人代表は｢政治部門の弱さがビジネス部門の足を引っ張っている構造｣という。
たとえば、ビジネス部門の項目で「高度な作業を任せられる人材が豊富」は6位、「民間の研究開発投資」は3位、「顧客満足を重視している」は2位と高い。
ところが、政府部門の項目では、企業活動に適した環境を政府が提供しているかという「政府の効率性」は前年の37位から50位、経済の変化に対する「政策の適応力」は43位から55位、「政治の安定性」は41位から55位、「財政に健全性」は56位から58位と財政破たんしたギリシャより低い。「法人税の実効税率」は56位から59位と最下位である。政府部門で高い評価を受けたのは、「十分な外貨準備」の2位と「きちんとした納税システム」の12位だけだ。
失われた30年
しかし、これは東日本大震災前のデータをもとにしたランク付けだ。司会のみのもんたは｢震災で民間の力がなくなったいま、改めてデータを取ると軒並み最下位になっちゃう｣と嘆いた。
週刊エコノミスト編集長の内野雅一は次のように指摘する。｢85年のプラザ合意から30年たった。10年刻みで見ると、すでに失われた20年になっている。経済が盛り返してきた時期もあったが、政治が動くたびに必ず経済が破たんし、国民の生活が蝕まれてきた。
少子高齢化の問題を抱えるのは分かるが、政治が国民の希望を失わせている。このままではおそらく失われた30年になる可能性がある」
