震災３か月「当たらない仮設住宅」「届かない義援金」なぜ？
東日本大震災から明日（2011年6月11日）で3か月。司会の加藤浩次は「色々なことが前に進んでいるかのように見えるが、じつは問題点も見えてきた」と言う。その問題点を探るべく、阿部祐二リポーターが宮城県石巻市渡波地区に出かけ、以前にも取材をした被災者の近藤友衛氏を訪ね、「早く仮設住宅に移ってゆっくりと風呂に入りたい。でも、抽選になかなか当たらない」というもどかしさを伝えた。
入居できても隣に気をつかう生活
阿部は仮設住宅に移った人たちにも新たな問題が生じていると話す。若いお母さんは「隣との仕切りは壁1枚。うちには小さな子供がいるので、隣に迷惑にならないかと神経を使い、それだけで疲れる」と訴える。
阿部「仮設の家賃はタダですが、光熱費や調理器具・食料購入などはすべて自前です。このため、わずかな蓄えを取り崩してなんとか生活を維持しているという現状です」
キャスターのテリー伊藤「一刻も早く義援金を支給すべきだ。仮払いとしての10万円でも20万円でもいい。お金がなければ生活を維持できないのだから。何をもたもたしているのか」
対象者多く支給業務の人手足りない
加藤は「なんでこんなに遅いのか」と八代英輝（国際弁護士）に話を振った。
八代「法律的に色々な不備がある。それが手枷足枷となっている。でも、法律を整備しようとすれば1日でできるが、なかなかしようとしない。ここに今の日本の政治の問題点がある」
義援金はすでに１次分の約823億円は15都道府県に送金済みだが、被災者の手元には宮城県で28％、岩手県で47％、福島県で61％しか届いていない。支給率が上がらないのは、法律の不備よりも、被害があまりにも甚大だったため対象者も空前の数で、実際に支給業務に当たる市町村の人手が間に合わないことが大きい。市町村役場が流されたり、住民台帳が消失してしまったケースも少なくない。他の自治体の職員が応援に出向いているが、さらに職員OBをボランティアで集めて手伝ってもらえばスピードアップがはかれるはず。何でもかんでも「政治の問題」と言って片付け怒ってみせる安易なコメントはそろそろ終わりにしてはどうか。
