2019年 11月 12日 (火)

介護ロボット先端技術「持ち腐れ」商品化に国の無関心

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   世界一の高齢化社会・日本。それもあって、介護や医療分野でのロボット技術で最先端を行く。海外からも期待されているが、商業化に厚い壁が立ちはだかっている。高齢化社会の強みをどう生かすか。大手家電メーカーの取り組みを通じてその可能性と課題を取り上げた。

介護施設での実証試験が進まない

   7日(2011年6月)に発表された高齢者白書によると、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は23%を超えた。世界で最も高齢化が進んでいると同時に、人口の減少も著しいという。少子高齢社会では、介護や医療分野でロボットが高齢者の自立を促し、介護現場の人手不足を補い、かつ医療費抑制につながると期待されている。

   音声で操作できるだけでなく、車イスに変身するロボチックベッド、炊事を手助けするロボット、洗髪をするロボットなど、商品化を狙う介護ロボットは数多く開発されていて、年間売り上げ8兆円が見込まれている。

   ところが、この技術をなかなか商品に結びつけることができない。商品化するには介護施設などで性能を確かめる実証試験が必要とされているが、実証試験には専属スタッフが必要で、介護施設からそうした余裕がないと敬遠され、受け入れ先が見つからないからだ。国の支援もなく、せっかく新しい技術を開発しても生かしきれない現実が立ちはだかっている。

文   モンブラン
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