「仮設住宅」なぜか地元業者が受注できない「県とプレハブ建築協会の一括契約」

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   被災各地ではきのう(2011年6月19日)、 百か日の法要が営まれた。被災地では仮設住宅の建設はかなりのハイピッチで進んでいるが、奇妙なことが起きている。受注している地元業者が極端に少ないのだ。

   宮城県内で建設にあたる人たちの車のナンバーを見ると、横浜、福岡、八王子、福井、鹿児島、札幌…とばらばら。地元がいないのである。仮設住宅の必要数は岩手1万4000戸、宮城2万3000戸、福島1万5200戸。これを請け負っている地元業者の数は、岩手で2割、福島で3割、宮城ではなんとゼロだ。なぜなのか。

宮城県庁は地元への発注ゼロ

   仮設建設の受注主力はプレハブ建築協会。工場で加工した部材を現場で組み立てるプレハブ建築の普及・促進を目指す団体だ。部材を調達し、人材を確保して災害に備えている。被災各県も協会と災害協定を結んでいて、今回も多くを発注している。とくに宮城県は協会に一括発注していた。

裏にうごめくもの

   被災者でもある地元の業者にしてみれば、仮設住宅建設の参加は再建への大きな手がかりになる。しかし、3県の業者で協会に加盟していたのはゼロ。そのため、受注に参加できても、残り部分だけ。宮城では単価が低い住宅の補修工事などしか仕事のない状態になっている。協会は「地元にもお願いしたいが、スピードも必要なので、組織力がないとなかなかできない」という。その結果、日本各地のナンバーの車が並ぶというわけだ。

被災地の仕事増え金も落ちるのに…

   同じ宮城県でも山元町は、県庁とは別に独自ですべて地元業者に発注した。50人の雇用も生んでいる。請け負った業者も「仮設は始めてだけど、助かります」と言う。地元業者だと間取りも画一的でなくできる。しかし、県を通さず独自に発注した自治体は4市町だけ。地元に頼むと自治体が業者選定を行わないといけないため、「手が回らない」というのが理由だ。土地を用意さえすれば協会が作ってくれる方が手間がかからないというわけである。

   司会の小倉智昭「地元を使わないというのは、なんか裏にうごめくものが ありそうだね」

   ピーコ(タレント)も「協会は講習を受けるとかしないとといっていたけど、こんな大きな災害のときに、地元を入れないというのは間違ってる」

   小倉「まあ、考えちゃいますよね」

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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