2024年 3月 29日 (金)

「脱原発解散・総選挙」9月11日説―被災地知事選とダブル

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   菅降ろしを驚異的な粘り腰で切り抜け、何とか居座ることができた菅首相、次の大一番が永田町で話題になっている。70日間の会期延長の最終章として噂になっている「脱原発解散」だが、現実味はあるのか。

仮設住宅入居8月中にメド

   東京新聞政治部次長の金井辰樹によると、背景にあるのは現在ストップしている被災地の地方選挙。岩手県知事選の日程が9月11日(2011年)にセットされる方向で調整が進んでいる。

   「被災地で選挙ができれば、解散・総選挙もできるという空気が広がっている。震災後半年、米国のテロから10年の節目。可能性は大いにある」という。

   仮設住宅への入居が8月中にひと区切りつくとはいっても、福島第1原発事故の収束の見通しが付かないなかでの解散・総選挙は異論が強いだろう。ただ、原発持続と脱原発・自然エネルギー推進で国民の間で議論が起きつつあることで、脱原発解散の大義名分は通りそう。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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