2018年 7月 20日 (金)

「脱原発解散・総選挙」9月11日説―被災地知事選とダブル

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   菅降ろしを驚異的な粘り腰で切り抜け、何とか居座ることができた菅首相、次の大一番が永田町で話題になっている。70日間の会期延長の最終章として噂になっている「脱原発解散」だが、現実味はあるのか。

仮設住宅入居8月中にメド

   東京新聞政治部次長の金井辰樹によると、背景にあるのは現在ストップしている被災地の地方選挙。岩手県知事選の日程が9月11日(2011年)にセットされる方向で調整が進んでいる。

国民にわかりやすい

   「被災地で選挙ができれば、解散・総選挙もできるという空気が広がっている。震災後半年、米国のテロから10年の節目。可能性は大いにある」という。

   仮設住宅への入居が8月中にひと区切りつくとはいっても、福島第1原発事故の収束の見通しが付かないなかでの解散・総選挙は異論が強いだろう。ただ、原発持続と脱原発・自然エネルギー推進で国民の間で議論が起きつつあることで、脱原発解散の大義名分は通りそう。

それより国民投票

   ゲスト出演した落語家の桂文珍「議論ができる状況を作って欲しいと思う。リスクのことをしっかりしゃべってくれる方を信頼したいと思っているのですがね」

   ノンフィクション作家の小松成美「(原発については)国民投票をしてみたらと思うくらい、大きな国の変換の時だと思う」

   司会のみのもんたは「こうなったら、(解散・総選挙を)やった方が分かりやすい」と言う。金井の意見だけがちょっと違った。

「解散・総選挙で郵政民営化の是非を突き付けた小泉元首相と決定的に違うのは、小泉さんが何十年も郵政民営化を言ってきたのに対し、菅さんが反原発への思い込みがあったとは誰も知らない。延命の目的が透けて見えてしまっているので迫力がないのではないか」

   さて、菅首相は最終章でどんな手を売ってくるか。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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