2020年 10月 20日 (火)

早くもハッキリした「ポスト菅政権」も短命

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   菅直人首相の「退陣明言」を受けて、民主党の「ポスト・菅」レースが過熱してきた。今月末(2011年8月)予定の代表選に立候補が取り沙汰されているのは、野田佳彦財務相(54)、馬淵澄夫前国交相(50)、小沢鋭仁元環境相(57)、樽床伸二元国対委員長(52)、鹿野道彦農水相(69)の各氏。「朝ズバッ!」は争点として増税、マニフェスト見直し、大連立の3つをあげる。それぞれの争点について、候補予定者を色分けしたところでは――。

小沢グループの動向次第という党内力学

   増税については、「先送りはできない」と野田は前向きだが、他の候補予定者は慎重な意見だ。大連立の実現はマニフェストの見直しとセットになっている。連立を組む相手側の自民党の石破茂政調会長は、「むだを削ればマニフェストは実現できると主張しているような方々と組むことは無理だ」とはっきり言っているからだ。つまり、マニフェストを見直さなければ連立に応じないということだ。

真摯な反省すべき

   大連立を目指す野田はマニフェストについても「聖域なく見直すべき」と主張、馬淵は大連立には慎重だが、マニフェスト見直しには「震災復興と原発収束という負担の中で、政策は取捨選択されるものだ」と必要性を認めている。

   問題は党内勢力の動向だ。多数を誇る小沢一郎元代表のグループや鳩山由紀夫前首相のグループは、マニフェストの大幅な変更には異論を唱えている。ということは、大連立にも反対、もしくは慎重ということだ。マニフェストを見直して自民、公明党と大連立を組むのか、それとも見直しに反対の党内グループと協調するのか。どちらとどう折り合いをつけるのかが「ポスト・菅」の重要なテーマになってくる。

文   一ツ石| 似顔絵 池田マコト
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