2019年 11月 21日 (木)

福島原発汚染から子ども守れ!自治体と対策に取り組む母親たち

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   東京電力福島第一原発の事故から半年以上経ったいまも、食品、土壌などから放射性物質が検出され、基準値を超える汚染が後を絶たない。甲状腺ガンなどの発生率が高まるといわれている放射性物質からわが子をいかに守るかと懸命に動く母親たちの姿を追った。

「汚染土は運ぶのではなく埋めてはどうでしょう」

   国谷裕子キャスターは「成長期の子供は放射能の影響をもっとも受けやすいと言われています。しかも、被爆の元凶となるものは、子供たちの遊び場である学校の校庭や公園からの外部被爆、さらに食品や水・牛乳からの内部被爆と二重の危険性に晒されています」と語る。

   こうした危険から子供たちを守るために30~40代のごく普通の母親たちがインターネットでつながり、活動している。その数は今や200以上の団体で、メンバーは5000人超に達している。埼玉県守谷市在住で小学校に通う息子を持つ水沢理恵さんは3月11日(2011年)の原発事故発生以来、洗濯物はすべて部屋干しにして、それまで地元のサッカーチームに所属していた息子も外出禁止に。同じような不安感を感じている母親たちと、独自に学校の校庭や公園などの汚染度を測定し、守谷市に汚染度の高い地域の表面土を削るように要望した。

   守谷市は福島原発事故の現場から180キロ離れているが、汚染度は福島市内とほぼ同等であった。市側も水沢たちの要望に一定の理解を示しながらも、「削った土を持っていく場所がない。現段階では実行は困難」と、母親たちと市との話し合いは事実上、物別れに終わった。それでも、水沢たちは粘り強く交渉を重ね、ある母親の汚染された土を削るのではなく、埋めてしまえばどうだろうという提案で実験を開始した。結果は汚染数値が4分の1まで下がった。

   ゲストの東響慈恵医科大学の浦島充佳准教授はこう話す。

「こういう形で市民と行政が一緒に問題解決にあたるのは理想的。でも、この原動力はお母さんたちのネットを通した結びつきと行動力、そしてメンバーの一人一人が自分の頭で考え知恵を出し合ったことが大きい」
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