厚生年金68歳から―定年退職世帯の生活保護が急増する!

印刷

   厚労省はきのう11日(2011年10月)、社会保障審議会年金部会に厚生年金の支給年齢を68歳に引き上げる案を提示した。6月に政府が出した「税と社会保障の一体改革」に沿うものだが、支給されるまでの間の雇用をどうするかが大問題だ。

消費税は上がり年金は下がる

   政府案は以下の3つ。

(1)現行3年ごとの引き上げを2年ごとに早め、支給開始は65歳
(2)3年ごとの引き上げを68歳まで
(3)引き上げを2年ごとにしたうえで68歳まで引き上げる

   65歳支給まで引き上げる道筋はすでに決まっているが、さらなる引き上げの具体化はこれからだ。3案のうち一番早い(3)案だと、1960年生まれから68歳支給になる。えらいことだ。

   小宮山厚労相も「簡単ではない。高齢者雇用の確保を図りつつ」と慎重な発言だった。しかし、年内にも改革案はまとめるという。

   司会のみのもんたが「引き上げる必要があるんですか」と聞く。

   淑徳大の結城康博准教授は「疑問がある。消費税5%(引き上げ)、 これは今の状況から仕方がないが、同時に年金を減らすというのが妥当かどうかだ。安定財源の確保について、政府の説明が足らない。国民には突然出てきたという感じ」という。

初めに結論ありきの議論

   みの「いくら必要で、どういう根拠かの説明がない」

どういう根拠?

   結城「定年後68歳まで働く口があるか。若い人でも職がないというのに。この年齢は健康を損なう人も多い。蓄えがないと生活保護になりかねない」

   慶応大教授の片山善博は「役所はあらかじめ結論を決めておいて、議論しているふりをする。そういうことばかりやっているから、いつまでたっても理解が広がらない」

   みのはここでお得意の「役人の天下り」排斥を一席。彼らは支給が遅れようが、支給までは収入が確保される。

   城戸真亜子(タレント)「役所の共済年金は別なんですよね。お役人は安泰」

   結城は「この問題は消費税引き上げも頭に入れて考えないといけない」

   少子高齢化なんていうが、人口構成がこうなることは何十年も前からわかっていた。人口統計は厚労省の所管だ。にもかかわらず何もせず、年金の管理さえでたらめだった。厚労省の責任は重い。が、だれも責任はとらない。

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報PR
追悼

お知らせ

電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中