「避難指示・勧告」待ってたら助からない!台風12・15号の「想定外」

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   9月(2011年)に相次いで本州中部に上陸した台風12号、15号は、ともに記録的な豪雨で計100人を超える死者・不明を出した。その多くで避難指示に問題があったことがわかってきた。想定をはるかに超える自然の力に市民はどう身を守ったらいいのか。

和歌山・那智勝浦町「防災担当は1人」同時多発で手回らず

   台風12号で63人が犠牲になった紀伊半島では、うち57人が危険が迫っていることを知らないままいきなり濁流や土砂にのまれていた。避難勧告・指示が遅れたり、出なかったところもあった。

   和歌山・那智勝浦町の雨量は8月31日の降り始めから9月4日までに1093㍉にも達した。那智川と太田川のいたる所で土砂崩れや川の氾濫が起ったのは3日夜だ。町の防災担当は田代雅伸さん1人。3か所ある水位計の数字をにらんで、次々に避難勧告を出した。しかし抜け落ちがあった。那智川の井関地区は水位計より上流にある。データがなく避難勧告の目安がなかった。井関の自治防災代表の桑木野健介さんは、住民13人と保育所に避難していたが、危険だと判断して高台の小学校へ車で移動した。4日午前1時半だった。

 

   「カーテンみたいな降り方だった」と桑木野さんはいう。町の避難指示が出たのは午前2時12分。 保育所近くの道路が崩壊したとの連絡を受けてからだった。その後、堤防が決壊して井関で15人が犠牲になった。保育所も人の背丈ほどの濁流にのまれた。

 

   消防団から来る情報も田代さんには伝わらなかった。 田代さんは「同時多発で人手が足らず、態勢自体が後手だった」という。別の地区では土石流で町長の家族を含む8人が死んだ。町の犠牲者は全部で25人になった。

豪雨で防災無線、広報車サイレンも聞こえず

   静岡大学防災総合センターの牛山素行准教授は「小さな自治体では、どこでも起こりうることだ」という。

   災害対策基本法で市町村は情報を把握して避難勧告・指示を出すことになっているが、状況判断の態勢が整っているところは少なく、防災担当も多くは兼務だ。NHKの調べでも、「防災の手だてがない」ところが4割もあった。

   盲点は他にもあった。名古屋市は20日の台風15号で庄内川が氾濫して、流域の市民109万万人に避難指示を出したが、これが想定通りに伝わらなかった。170か所の同報無線でサイレンとスピーカーで呼びかけたが、凄まじい雨音でまったく聞こえなかったのだ。

   名古屋は2000年 に10人の死者を出した「東海豪雨」を教訓に、態勢を整えていた。上流の雨量の把握にはじまり、同報無線をメーンに、広報車での呼びかけ、地域の連絡網、6月には携帯のエリアメールも実用化していた。しかし、同報無線は聞こえず、広報車も道路沿いでは聞いた人もいたが、多くは「何かいってるな」程度だった。連絡網も効果は限定的だったという。

   被害の大きかった守山区下志段味地区では、結局130人が水没家屋に取り残され、「2階 からボートで助けだされた」という状況になった。130人へのアンケートでは、同報無線を聞いた人は1人もいなかった。避難指示でいちばん伝わったのはエリアメールだった(27%)が、その内容が「守山区の一部」などと漠然としていて、「何だろう」といっているうちに多くが逃げ遅れた。

   牛山准教授は緊急情報伝達には複数の手段を確保することだという。また、雨の中の避難の注意点として、「流れる水は膝まで来たら危険。車も30センチでエンスト、浮き上がりが起る。必ずしも避難所へ行く必要はない。自分のいる場所と安全な場所を日頃から見極めることも必要だ」とアドバイスする。

   言葉でいえば、きわめて当たり前のことだが、なかなかできないのが現実だ。豪雨にしても地震にしても、想定外が続く。われわれも「想定」のレベルを10_12段上げないといけないのかもしれない。

NHKクローズアップ現代(2011年10月13日放送「非難の情報が伝わらない 検証 台風12・15号」)

ヤンヤン

文   ヤンヤン
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