被災地向け救援物資いまだ倉庫に山積み―バラバラ管理で需給ミスマッチ
うずたかく積まれた段ボールの山。そのどれでもが東日本大震災被災地に向けた全国からの救援物資だ。震災から7か月以上たった今も、多くの救援物資が倉庫に山積みされたままだ。
愛知県から送られたのは集めた半分
愛知県は震災直後から救援物資の提供を呼びかけ、衣類や紙おむつ、生理用品など1万2000箱の物資が集められた。しかし、実際に送られたのはこのうちの半分の6000箱。残り6000箱は今も倉庫に眠っている。箱には「頑張れ！」「立ち上がれ！」などさまざまな提供者からのメッセージが書かれている。
司会の赤江珠緒は「これだけの善意が寄せられていたのに、なぜこんなことが起きてしまったのでしょうか」と話す。愛知県防災局の担当者は「震災からしばらくは輸送手段の確保が難しく、送りきれませんでした。時間が立つとともに、今度は被災地の自治体から受け入れ能力を超えている、倉庫が満杯になってこれ以上の受け入れはできないという連絡が相次ぎました」と説明する。
秋田県、群馬県でも大量の未発送救援物資
司会の羽鳥慎一「支援物資は被災した人たちにスムーズに支給されていたのだろうか」
原元美紀リポーターが岩手県釜石市の仮設住宅に住む高齢者の様子を紹介した。原元は配られた毛布を手に取り、「災害用毛布と書かれています。固くて重くてゴワゴワしています。この毛布ではお年寄りは大変です」と伝えた。
コメンテーターの田畑正（テレビ朝日報道局経済部長）「これまで、救援物資は集めた自治体がバラバラに管理をしていて、需要と供給のミスマッチが起きていた。これからは国が一括管理して、今どこで何が足りないかが一目で分かるシステムを構築する必要がある」
宇治原史規（漫才師）「日本という国は必ず災害が起こる国。被災した自治体も被災者なので、その対応には限界がある。やはり国主導で救援体制を作らないと素早い対応はできない」
愛知県以外にも、秋田県や群馬県でも大量の救援物資が送られないまま山積みになっているという。
