イタリア経済ピンチ！警察・消防ガソリン買えない。刑務所も手当未払い
ギリシャ発の経済危機がイタリアに飛び火した。ベルルスコーニ首相が信頼維持の苦肉の策として、自国の財政策についてIMFに監視を要請したのだ。笠井信輔アナが嘘つきは噛まれるというローマの『真実の口』の模型を使い、｢イタリアの真実とは何か｣を取り上げた。
年金受給年齢の引き上げや公務員給与カット
ユーロ圏では独、仏に次ぐ第3位の経済大国のイタリアは、ギリシャのように資金支援を受け救済されているわけではないが、ギリシャの5・6倍にのぼる約200兆円の政府債務残高がある。ベルルスコー二首相が打ち出した主な緊縮財政策は、年金受給年齢の引き上げ( 現行65歳を67歳に)や公務員給与のカット。ローマ市も建設業者に公共事業の代金が支払えず約400億円が滞っている。予算削減で警察や消防で使うガソリンが買えない。刑務所の刑務官約6万人の残業手当(1人当たり約20万円)が未払い―などの事態きち起こっている。
ところが、相次ぐ買春スキャンダルなどで首相の信頼は地に落ち、支持率は今や22％。｢本当に改革できるのか、信用できない｣とみられており、『真実の口』に手を噛まれたまま。IMFの監視がなければ市場から信用してもらえない状態という。
日本はイタリアの5倍の借金
司会の小倉智昭は｢日本の借金はこの比じゃないわけだ｣と言い、国の債務がイタリアの5倍、1054兆円に及ぶ日本との比較に話が飛んだ。しかし、イタリアが国債の消化先の半分が国外なのに対し、日本は国内で調達しており危機的状態にはなっていない。さらに、イタリアでは｢政治家が夏休みに働いたのを今夏初めて見た｣という人がいるほど、のんびりした国民性も無関係ではなさそう。
コメンテーターの夏野剛(慶大大学院特別招聘教授)｢ヨーロッパは北の国々と南の国々では勤労意欲や生活スタイルが全く違う。統一通貨ユーロの限界が来ているように思う。ただし、日本も5年先は分かりませんよ｣
