TPP最初の国会質問は野党時代の野田首相「戦略を立てよ」と追及

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   野田首相は10日(2011年11月)、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加についての記者会見を延期した。前日の民主党の作業部会が賛否真っ二つで、「慎重な判断を」と提言したのを受けてのことらしい。クローズアップ現代も「決断の衝撃」という当初のタイトルを変更して、推進論、慎重論を並べることになった。

   もともと交渉の全体像もわからないうちに、「アメリカの戦略だ」「日本は終わりだ」みたいな農協の反対ばかりが伝えられて、とても冷静な議論にならない。といって政府からは何ら具体的な情報は出てこない。

オバマに尻叩かれにわかに大騒ぎ

   TPPは、太平洋をとりまくアメリカ、南米、大洋州、東南アジアの9か国が、自由貿易の枠組 みを作ろうという試みだ。関税を10年でゼロにするほか、金融サービス、労働、知的財産権など21の分野で共通のルール作りを目指す。来年から本交渉に入るという話である。日本が加われば10番目になる。

   面白いのは、TPPを最初に国会に持ち出したのは、まだ野党時代の野田首相だった。日本の経済力の相対的低下への危機感から、2008年11月に「TPP交渉をどう考えるか。戦略を立てよ」と政府に迫った。TPPがテコになるとの主旨だった。その後まったく話題にならなかったが、昨年12月に菅首相が突然これに言及。さらに今年9月、オバマ大統領が野田首相に交渉参加を促したことで、にわかに大騒ぎになった。今週12日にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場が回答期限というわけだ。

   TPPを主導するアメリカにはむろん戦略がある。オバマ大統領は輸出倍増が公約で、日本が加われば大きなインパクトになる。また、軍事・経済で力をつけている中国へのけん制にもなる。先に韓国と結んだFTA(自由貿易協定)は、日本を引き込むテコになった。

まず交渉。言うこと言ってダメならダメという手はないか

   日本国内はどうか。経団連など輸出産業は当然推進派だ。しかし、自由化では痛い目を見ている農業は猛反対。他に、アメリカ式医療の浸透を警戒する医師会、薬剤師会が反対と、はっきりしているのはこれくらいで、幅広い分野ごとにどんな影響があるのかはほとんどわからない。識者の見解も分かれる。

   話をややこしくしているのが国会議員で、冷静な分析をするどころか、農家の票が欲しいばかりに農協の音頭に乗って走り回る。まるで交渉に入ったら終わりといわんばかり。

   国谷弘子キャスターが中継で2人の民主党国会議員に聞いた。推進派の近藤洋介氏と慎重派の篠原孝氏。

   近藤「菅政権から1年かけて議論してきた。ただ、交渉に参加していないので情報が少なかった。説明不足は否めない。しかし、経済の再生と国内問題が両立する策はあると思う。農業の現状はTPPと関係なく思い切った対策が必要になる」

   篠原「アメリカにいわれてというのはダメ。日本のルールと折り合いがつかないと。また、アジアでは中国と並行しないといけない。国内にどういう影響があるかも検討されていない。準備不足。今回は様子を見た方がいい」

   そんな中、農水省までが「生産は9割減」「食料自給率は13%」などと怪しげな試算を出す。地方でも「産業が縮小」「雇用が減る」など最悪の数字をはじき出している。危機感はわかるが、困ったことだ。

   交渉はあくまで交渉ではないか。まず参加する。言うことを言う。相手の言うことも聞く。ダメならダメ。それが民主主義のルールだ。それよりも、日本の農業を補助金漬けでこんなにしてしまったのは誰なんだ。その方がはるかに重要だ。どうせすぐにまとまる話ではない。時間はある。

ヤンヤン

NHKクローズアップ現代(2011年11月10日放送「TPP交渉参加の行方」)

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