2018年 7月 18日 (水)

原発事故9か月―政府対応遅く途方に暮れる「帰還困難世帯」

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   「スッキリ!!」の特集番組・東日本大震災の3回目は、故郷を遠く離れて暮らす家族、離ればなれの家族、放射線の恐怖におびえながら地元に残る家族などの今を伝えた。

間借り授業でも放射線測定器とマスクの児童たち

   NPO団体が先週7日(2011年12月)、立ち入り禁止になっている警戒区域(福島第1原発から半径20頃圏内)を家畜・ペット保護のため訪れ、街の様子をカメラに収めた。飼われていたのだろう数匹の犬が近寄ってくる。何を食べていたのだろうか、痩せているが足取りはしっかりしている。柵の中でかなりの数の牛が草を食んでいた。

迅速に土地購入

   この警戒区域内にある小高地区には6つの小中学校があるが、周辺で避難生活を送る子どもたちが原発から31キロ離れた南相馬市の鹿島小学校に間借りして授業を受けている。

   8月1日に校内の除染作業を行って以来、放射線量は平均で0.09~0.1マイクロシーベルトに数値が下がり、9月から午前10時から20分間の休み時間と体育の時間は校庭が使えるようになった。それでも、540人全員が放射線量を測定する「ガラスバッジ」を携帯し、外に出る時は必ずマスクをする不自由な生活を強いられている。

避難者15万837人「戻りたい」73%

   現在、警戒区域や計画的避難区域からの避難者は5万327人、それ以外の地域からの自主避難者は10万510人、計15万837人に及ぶ。福島大の災害復興研究所が原発周辺8町村の住民意思調査を行ったところ、27%が故郷に戻るつもりはないと答え、73%が故郷に戻りたいという。しかし、政府はこれまで何の答えも出してこなかった。高い放射線量から戻りたくても戻れない地域があるはず。

   コメンテーターの宮崎哲弥(評論家)は「国は今後、長期間住民が住めない『帰還困難区域』を指定するそうだが、そうなら迅速にそうした土地を購入し、生活再建資金のために使ってもらう政策を早めにやるべきです」と指摘した。司会の加藤浩次も「そういうのを早めにやってくれないと、どう動いていいか分からないですよね」と言う。

   震災から9か月が経つ。政府は復興については方針をぶち上げるだけで、いっこうに動かない。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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