2018年 7月 19日 (木)

「社会保障費削らないと国沈む。ムダ削減と切り離せ」暴論か正論か

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   とかくニッポンには課題が多すぎるらしい。ワイドショーでは、いますぐ○○をやらないとニッポンは終わる的な悲壮な主張もたびたび聞かれる。

   課題のなかでも、社会保障費の増大は深刻だ。このほど、民主党の調査会で税金の引き上げを前提とした社会保障改革(という名の社会保障引き下げ)が検討されたが、健康保険の受診時負担増などの案は結局断念、見送りになったという。

年間6兆円ずつ増え続ける

   コメンテイターの尾崎弘之・東京工科大学教授は、こうした現状に危機感もあらわに言う。「社会保障費は100兆円に達している。これはスゴイ金額。年間6%ぐらい伸びてるから、来年はまた6兆円ぐらい増えるかもしれない。それでは消費税を少々上げても間に合わなくなる。もう1度考えなおさないと、国全体が沈没するって話になりますから」

政治家が先送り

   これに、「ただし姿勢の話として、国会議員の定数とか、公務員の給与とかをね――」。与良正男・毎日新聞論説副委員長が、口を挟んだ。朝ズバッ!でも主流の――無駄の削減なくして増税なし、まず政・官よりはじめよ的論である。

   と、尾崎が与良を遮るようにして言うことは、とにかく社会保障削減が先であり、無駄削減等とは切り離して進めよ的な論であった。

   「それはわかりますが、それを言い訳にして問題を先送りにしている政治家が多い。それは防がなければいけない」。

文   ボンド柳生 | 似顔絵 池田マコト
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