震災復興バブルに沸く仙台―キャバクラもソープも「満員御礼」

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「新聞が使う独特の言い回しに『○○日、分かった』という用語がある。普通の文章では、まずないと思うが、これをいったいどう読んだらいいのか」

   これは長谷川幸洋東京・中日新聞論説副主幹が「週刊ポスト」で連載している「ニュースのことばは嘘をつく」からの引用である。これに続けて、沖縄防衛局の田中聡局長が報道陣とのオフレコ懇談で、米軍普天間飛行場の移設先の環境影響評価を防衛相が明言していないことについて聞かれて、「犯す前に犯しますと言いますか」とふざけた発言をしていたと各紙が報じた例を出している。当初、懇談に出ていた社はどこも書かず、「琉球新報」だけがすっぱ抜くのだ。それを後追いする新聞各紙が「分かった」などという摩訶不思議な新聞用語を使っている。

「一部週刊誌によると…」後追い新聞記事のズル

   今回のケースでは琉球新報が報じたと書いてある新聞が多かったようだが、ひと昔前までは第一報を報じた他社の名前は出さないのが新聞の慣習だった。オリンパス事件を最初に報じたのは「FACTA」という会員制月刊誌だが、FACTAによればと出したのは外国メディアで、日本のメディアはほとんど出さなかった。

   ポストにもこれまで多くの特ダネがあっただろうが、後追いした新聞はせいぜい「一部週刊誌によれば」と書く程度である。長谷川は見栄を捨てて、後追いしているのだから雑誌名は出すべきだと新聞の姿勢を批判している。

   この欄でも何度か書いているが、週刊誌を含めた雑誌の多くは新聞に広告を打つため、発売の数日前に広告用のタイトルを提出しなければいけない。そこでどんなものをやっているのか新聞側に知られてしまうのだ。ひどい新聞になると、雑誌の発売前に自分のところで書いてしまうことがある。その記事にもたいてい「○○日、分かった」とあるのだが、それは雑誌の広告を事前に見て「分かった」のである。

   長谷川も書いているように、メディア同士が相手の名前を出して引用したり批判することは、メディア全体の信用を高めることになる。そうした意味では、原発事故後の放射能の危険性について「週刊現代」「週刊文春」と「週刊新潮」「週刊ポスト」が立場を変えて報じたり、このところの年金受給時期について論争したりするのはいいことである。

スクープ連発した今年の「週刊ポスト」

   大災害に揺れた今年も残すところわずかになった。今週はポストが自分のところのスクープのその後をワイド風に取り上げている。部数的には現代の後塵を拝しているが、ポスト発のスクープが多かったことがわかる。

   前号で女子職員へのセクハラ疑惑があると報じた駐クロアチア田村義雄大使に帰朝命令が12月20日(2011年)に出されるようだと「追撃」記事を書いている。ここでもポストは、この問題を取り上げない新聞、テレビの弱腰を批判している。

   やはり前号の「覆面官僚座談会」で取り上げた、25年の納付期間が数か月足りなかったが、年金を支払っていた受給者に時効後に収納した保険料を本人に返す代わりに受給資格を取り消し、支払った年金を返してもらう方針を厚労省が固めたという厚労省官僚の発言が、大きな波紋を呼んでいるとある。

   大リーグへ移籍を希望している楽天の岩隈久志が愛人と車中キスをしている写真をスクープした。その愛人が岩隈の妻の妹であるという噂が広がっているようで、ご丁寧に「A子さんが『義理の妹』でないことは確認している」と注意を喚起している。

   警視庁に逮捕された柔道・金メダリストの内柴正人の教え子への強姦疑惑を、いち早く報じたのもポストである。今週は前回取材した際の内柴とのやり取りを、前回書かなかった部分を出しながら追及している。3Pをしたという情報もあるがとポストの記者が聞くと、こう答えている。

「マジで? ありがたいね。させてもらえれば、したいですよ」

   こんな人間を客員教授に採用した九州看護福祉大学の責任も追及されなければならないはずである。

年金破綻必至!定年延長より起業支援せよ

   現代が提起した「年金を60歳からもらおう」というキャンペーンは反論を含めて大きな論議を呼んでいる。再来年4月から年金受給開始が65歳からになるため、60歳で定年になると空白期間が5年もできてしまう。現代の主張は、年金制度自体破綻することは目に見えているのだから、受給額が多少減らされても60歳から年金をもらったほうが利口だというものである。それをポストなどは批判しているが、今週の「週刊朝日」は「年金はあと22年で枯渇する」と鈴木亘学習院大教授の発言を取り上げている。鈴木はまず、現在の年金制度は若い頃に支払った保険料が日本年金機構に蓄えられ、それが原資として運用され、増えた金額が老後に支払われるのではなく、支払った瞬間に消えてなくなる自転車操業の仕組み「賦課方式」であることを多くの国民が誤解しているという。

   よくいわれるように、このまま少子化が進むと2023年には現役世代2人で1人の高齢者を、2040年には1.5人で1人の高齢者を支えなければならなくなる。厚労省のさまざまなごまかしを鈴木は「粉飾決算」だと難じる。さらに、現在の国民年金の未納率は4割といわれるが、減免者や猶予者を合わせると実質未納率は6割近くになるという。したがって結論は、基礎年金の税方式化、つまり消費税で調達せよというのだ。今の年金受給者は支払った保険金の約8倍の年金を受け取っているのだから、余剰分を国に返せ、それができなければ相続税を上げろと主張している。私も年金受給者だが、もし私が100歳まで生きればそうなるのかもしれないが、鈴木のいうほどもらいすぎているとは思わない。

   だが、今のような年金制度では、若者たちが年金保険料を支払いたくない気持ちはよくわかる。そうなると100兆円以上あるといわれる積立金を切り崩していくしかなくなる。厚労省がいくらたぶらかそうと思っても、年金制度はどのみち長く続かないことはたしかだろう。消費税が本当に年金目的税になるのならば、消費税5%程度は仕方ないとは思うが、今の厚労省官僚たちは全く信用できない。よって消費税増税には反対である。

   こうしたなか、厚労省が企業に65歳まで社員の再雇用を義務化する方針を明らかにしたと新聞が報じている。年金に対する不安が広がっているのを抑えるために厚労省が考えた「懐柔案」だろうが、企業にそれを負担できる体力があるとは到底思えない。また、お情けで会社に置いてもらっても、肩書きも奪われ、かつての部下の下で働くのは精神的につらいものがあるはずである。それならば、定年になってもバリバリやれる者たちが起業できるよう、国が金銭的に援助する制度をつくるほうがいいと思う。年寄りには数十年の知恵が詰まっているのだから、これを利用しない手はないはずだ。

「名前や連絡先伏せてほしい」ふぐ肝食わせて逃げ回る東国原の卑怯

   今この国でどうしょうもない人間を一人あげろといわれたら、この男に票が集中するのではないか。東国原英夫前宮崎県知事である。先日は愛人の前ですっぽんぽんになって、自分の息子をまな板にのせた写真がフライデーに載ったが、今回は路上でナンパした女性に違法な「ふぐ肝」を食べさせ、食中毒にさせたというのだから、なにをかいわんやである。

   「事件現場」は東京・銀座の老舗「ふぐ福治」。ミシュランで3年連続2つ星に輝く高級ふぐ店である。二人がそこへ行ったのは11月10日の夜。東国原が女性店員に「いつもの、出してよ」と注文して、店主が肝を盛った小皿を運んだ。彼女はふぐ肝の危険性や違法性を何も知らされずに、勧められるままに食べてしまった。

   店を出て間もなく口がしびれ、頭痛やめまいの症状が現れ、最初は「クスリでも盛られたのか」と思ったそうだ。この男ならやりかねないと思わせるのも東国原の人徳である。救急に連絡するうちに呂律が回らなくなり深夜に救急搬送され、死ぬ危険があったと医者から叱られたそうだ。

   違法性のある食中毒事案のために保健所が調査に乗り出したが、東国原は調査に協力できないと逃げたそうだ。結局、「ふぐ福治」は名前を公表され、調理師免許剥奪、営業停止になり、されに刑事罰となれば厳しいことになる。だがこの男、弁護士を通じて知らぬ存ぜぬばかり。被害者の友人は、彼女が保健所の調査依頼を伝えたとき、「名前や連絡先は伏せてほしい」「(危険だと)知っていた。保健所が出てくる展開も予想していた」といったのに、後になって「そんなことはいってない」「九州では合法のふぐ肝がある」と弁明したという。こんな輩に東京都知事選で投票した有権者が170万人近くもいたのである。彼らはこの間の一連の記事を読んで、ため息をつくしかないだろう。

「雅子妃の病状」週刊誌のせいにするしかなくなった東宮医師団

   文春、新潮、朝日が、雅子妃の病気をケアしている東宮職医師団が、週刊誌の一連の雅子妃バッシングに猛反論したことに反発している。

   雅子妃の誕生日前日、医師団の見解が記者たちに配られた。

「最近、週刊誌を中心として、ご病気に苦しまれながらご活躍に懸命に取り組んでいらっしゃる妃殿下のご努力を否定するかのような、悪意ともとれる誤った情報に基づく報道が、関係者とされる人物の発言の引用を含めてなされていること、そしてそのことに対して妃殿下が心を痛めていらっしゃることへの強い懸念を表明いたします」

   さらに、このような心ない報道がなされる状況が改善されない限り、雅子妃の順調な快復は望めないとまでいい切ったのだ。

   娘と一緒の登下校、校外学習の付き添い、公式行事への欠席など、雅子妃への風当たりは強い。

   文春は中西輝政京都大学大学院教授の「国民の支持があっての王室、皇室というのが民主主義社会の前提であると思います」という言葉を載せ、新潮は「正直なところ、医師団は雅子さまに対して、自分たちは何もできないことを自覚しているのだと思います。彼らだってご病状は『環境のせい』だと考えているけれど、その環境を変える力はゼロでしょう」という野田正彰関西学院大学教授の言葉を載せている。

   この医師団の見解は雅子妃が了解しているというのが各誌の見方である。とすれば、皇太子殿下、雅子妃の週刊誌への反撃が開始されたのかもしれない。

   かつて週刊誌の報道で美智子妃が体をこわされ、週刊誌側が謝罪したことがあった。先にも書いたが、今の雅子妃バッシングはいささか度を超していると、私は思う。だが、自分に傅く者たちばかり周りに置き、病状などの正確な情報を出さない東宮や皇太子、雅子妃の側にも、病気だということを勘案しても、納得いかないことが多々あるのも事実である。

   皇室とメディアの関係はこれからどうなっていくのか、気になるところではある。

ゼネコンに吸い込まれる巨額復興資金。被災地はいまだ瓦礫の山

   新潮が復興景気に沸く東北・仙台のネオン街ルポをやっているが、なかなかおもしろい。被災現場の復興は遅々として進まないが、国分町の復興は早かったと皮肉りながら、クラブのママにこう語らせている。

「ゴールデンウイーク辺りから、他県から来た人たちが飲みに来るようになったんです。瓦礫の撤去の人とか仮設住宅を作るためにやってきた建築業者や、地震保険の審査をする人達もいっぱい来ました」

   一晩で60万円もキャバクラで使う土地持ち。ホステスの奪い合い。食べ物屋もキャバクラも満員御礼。ソープ嬢は1日5、6人も客を取る。デリヘル嬢は市内に空いているホテルがないことを嘆く。百貨店は前年度比300%増、100万円のロレックス腕時計が1日5本売れることもあるという。本格的な復興を前にこの騒ぎである。

   しかし、津波の被害を受けた沿岸部に目を転じれば、瓦礫がうずたかく積み上げられた荒涼たる光景が拡がっていると新潮は書く。予想されたように、巨額な復興資金はゼネコンが吸収して、ほとんどの地元民には行き渡らない。その予兆をこのルポは見事に教えてくれている。

   最後に、文春が紅白歌合戦にレディ・ガガが出場決定的だと報じている。経済誌フォーブスが5月に発表した「世界で最も影響力のあるセレブ」ナンバーワンに選ばれたガガが出るとなれば、ひと味違った紅白になるかもしれない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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