「震災復興に投資しませんか」劇場型金融商品詐欺こうして騙す
警察庁によると、昨年（2012年）は振り込め詐欺の被害総額が100億円を突破したという。詐欺被害がいっこうに減らないのは、詐欺師たちが手口を次々に進化させているからだ。騙されるほうにも落とし穴があった。
数人で役割分担して大口狙い
増えているのが劇場型詐欺。警察庁の池田宏特殊詐欺対策室長によると、｢読んで字のごとく、犯人グループがシナリオに基づいて役割分担し騙す手口｣という。オレオレ詐欺に詳しい紀藤正樹弁護士も｢オレオレ詐欺はもはや騙しにくいということで、それを発展させた劇場型詐欺が多くなっている｣という。
兵庫県で昨年11月、70歳代の女性のところに｢株に関心はありますか｣という電話があった。女性が｢昔、株で大損した｣と話すと、｢電話して良かったです。当社は株で損害を受けた方の救済を行っておりまして、弁護士を紹介しております｣としつこい。数分後、今度は弁護士を名乗る男から電話があり｢損害を回復する会社を紹介する｣という。
損を取り戻せると信じてしまった女性がその会社に電話すると、別の男が出てきて｢損害回復センターです。お客様の救済に関してはまったく問題はありません｣と安心させ、たたみ掛けるように｢ただし、介護関連の会社の債券を購入していただく必要があります｣と言い出した。女性は言われるままに、コンビニから宅配便で7回にわたり総額3000万円を送金してしまった。
とくに増えているのは、こうした架空の金融商品を道具に使った詐欺で、昨年は769件、被害総額70億円にのぼっているという。
1件あたりの被害総額1000万円
池田室長によると、オレオレ詐欺の1件当たりの被害額は240万円ぐらいだが、金融商品取引詐欺は1件当たり平均で1000万円だ。騙す金額が大きいので仕掛けも念入りにというわけか。
司会の加藤浩次｢ちょっと冷静に考えれば、宅配便で送金はダメですよ。それなのに送っちゃうのはおかしいなと思うんだけど、それまでにいろんな形で信じ込まされてしまうということなんですかね｣
最近は「仮設住宅の建設事業に投資しませんか」など、震災復興の名を騙って人の善意を悪用するケースもあるという。
