韓国に離され中国に迫られる日本のテレビメーカー―リストラで技術者流出

   今月（2012年1月）ラスベガスで開かれた世界最大の家電ショーで、韓国のメーカーが大型有機ELテレビを発表した。厚さわずか4ミリ、55型。 日本メーカーも大型化できなかったものだ。居合わせた幹部も「きれいですね」と驚く。テレビ事業の現状を端的に表していた。

価格競争に敗れ次々生産撤退・縮小

   日本家電の花形であったテレビも、いまや韓国の後じんを拝している。昨年の売り上げは1位サムスン電子、2位LG電子と韓国が占め、3位以下にソニー、パナソニック、シャープ、東芝が並ぶ。 収益もソニーは7年、日立は6年、 パナソニックは3年連続の赤字だ。パナソニックはプラズマ生産を大幅縮小し、日立は自社生産を放棄、ソニーも販売目標を半分に下げるなど、どこも縮小を強いられている。価格競争に敗れた結果である。

   ブラウン管時代と違って、薄型テレビは技術がなくても簡単に作れる。電源と基盤とパネル、この3つを組み立てればテレビは写る。大阪のパソコン周辺機器メーカーは5年前に参入して65万台を売った。この安売りに大手は太刀打ちできなかった。

   韓国メーカーはこれを大規模にやったのである。LG電子は7年前に東京ドームの3倍の広さの工場を660億円で建設した。いま年間3400万台を作って、アジア、日本に売っている。LGにはもうひとつの戦略があった。日本のメーカーが重視してこなかった地域に販売を展開したのだ。そのためのアイデアも細かい。アラブ地域向けにはコーランが流れる仕様、音楽好きのインド向けはスピーカーの大きさを2倍にした。収益を新製品開発につぎ込み、日本をかわしたのである。彼らの眼中にいま日本はない。むしろ追い上げる中国製を脅威と見る。事実、売り上げで日本4社のすぐ次には中国メーカー3社が迫っている。

   韓国の躍進には追い風もあった。リーマンショック以後の急激な円高とウォン安である。政府の優遇措置も大きい。補助金があり、法人税率は日本の半分。日本メーカーは「2000億円の工場が毎年ひとつただで作れるくらいの違い」だという。