2018年 7月 22日 (日)

会社から「飲み会手当」月2万5000円!サボるとペナルティ

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   不況の世の中で、接待費や交際費がゼロの会社も多い。一方で社員間のコミニュケーション不足に上司は頭を痛めている。「この2つの問題の解決法として、従業員同士の『飲み会』を義務化して補助も出す会社が出現しているんです」と小林孝司アナがうらやましそうに報告した。

飲みにケーションをポイント化。貯まるとボーナス反映

   都下・小金井市のレンタル会社(従業員650人)では、社員同士の飲み会の報告書を作れば、飲み会手当として月2万5000円が支給される。しかも、飲み会を開かなければペナルティとして手当はカットされ、自腹で飲み会を開かないといけない義務制度だ。渡部徹部長は言う。

「飲み会制度のおかげでモチベーションが上がり、成果もアップしました。結果、給与も賞与も上がって、さらに社員のモチベーションが上がる。会社の業績も右肩上がりです」

   この飲み会には3つのポイントがある。(1)乾杯後、酔う前にストップウオッチで時間を決めて、近況報告などお互いの情報を共有する。(2)「この頃いい顔してるよ」など上司が周囲に聞こえるように褒める。(3)「君のライバルは?」など気が緩んだ時にしか聞けない事を引き出す。

最上階に宴会部屋完備するIT企業

   スタジオの柳沢秀夫解説委員がウンザリ顔で、「上司を前にして本当に飲んだ気になる?」と言うと、ゲストの石塚英彦が切り返した。

「上司のモチベーションが下がったりしてね」

   小林アナによれば、「飲み会参加がポイント制になっていて、貯まるとボーナスに反映されたり、上司の課長を飛び越して部長と飲むと3000円が付く制度などさまざまな会社があります」

   従業員1万人のIT企業では、社屋の最上階に畳の宴会部屋が完備している。終業時間の5時30分になると、部署ごと移動して飲み会が始まる。話題は家族や子供の話が多い。「個人作業が増え、社員の交流不足になりがちなので、企業側が危機感を募らせている。その表れかもしれません」と小林アナがまとめた。

(磯G)

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