「震災ガレキ受け入れ」島田市が決断―まだ自治体頼み続けるのか!

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「少しでも分かち合おうというのが私の心からの思いです」

   静岡県島田市の桜井勝郎市長が15日(2012年3月)、こう述べながら震災ガレキの受け入れを正式に表明した。それでも、東北以外で受け入れたのは東京都と島田市だけだ。

   島田市は2月16日から震災ガレキの焼却実験を行い、焼却後の灰を公開した。検出された放射性セシウムは1キログラム当たり64ベクレルで、国の規制値8000ベクレルを大幅に下回り安全性に問題がないことが分かった。今後、島田市は岩手県大槌町と山田町のガレキを受け入れ、年間5000トンの焼却を目指すという。

受け入れ示唆しただけで知事に電話・メール殺到

   震災ガレキの現状を見ると、依然として被災地に山積み。被災3県の総推計量は2258万8000トンで、このうち今月12日までの処理量は150万8000トン。処理が進む被災3県以外で受け入れている都県は青森、山形の両県と東京都だ。今回、島田市が加わった。

首長の次元超えてる

   ガレキの受け入れは47都道府県でやるべきだと主張してきた司会のみのもんたは、「国を挙げてバックアップしますからともっと早く言って欲しかった。はっきり言って、ボクは今の日本に失望しています」と言う。

政府・国会が責任もって法律作れ

   コメンテーターの与良正男(毎日新聞論説副委員長)が政府の対応の遅れを次のように指摘した。

「(自治体の)首長さんのキャラクターに任せておくのはダメです。国で法制化して、野田さんが責任を取るということをしないと。私も知事さんや市長さんと話をするが、ちょっと受け入れを示唆しただけで電話は鳴りっぱなし、メールが殺到したりするんで二の足を踏むですって。
首長さんの判断に任せるという次元を超えている。広域処理をするためには、国あるいは国会が責任をもって法律で決め、国が決めたんだというふうにしてやるべきだと思う」

   民主党政権で最も欠けているのが、そうした即断即決ができず、口先だけで右往左往していることだ。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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