キムタクもう後がない?トヨタの面子つぶしたスピード違反2連発

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「また来ん春と人は云ふ しかし私は辛いのだ 春が来たって何になろ あの子が帰って来るぢゃない」

   子どもを亡くした中原中也の詩である。「週刊文春」の連載「私の読書日記」(池澤夏樹)の中で見つけた。池澤は「震災の日からこちら、詩を読むことが多くなったような気がする。評論は賢そうに無意味なことを言っているばかりで、小説は間遠い。だからこそ詩であるらしい」と書いている。週刊誌も「3・11」から1年でさまざまな特集を組んだが、この短い詩を超えるものは見当たらなかった。

週刊誌よ、大震災からわずか1年でこの健忘症候群か!

   「絆」「頑張ろう」「日本を信じよう」という言葉が虚しく行き交い、その言葉さえ忘れ去られようとしている。あの大災害からわずか1年しか経たないというのに。瓦礫処理は住民エゴで受け入れ先が決まらず、原発事故から数か月は放射能の危機をヒステリックに叫んだ週刊誌は声をひそめ、放射能なんてたいしたことないと主張する週刊誌の論調のほうが勢いを増しているように感じる。

   そこには、いま現に苦しみ悩んでいる被災者に寄り添うという、週刊誌のあるべき立ち位置を見失っているように思える。永田町の政治屋どもと同じように、カネは出してやるからもうクヨクヨせず、あのことはスッパリ忘れろという健忘症候群とでもいいたくなるような病に冒されているのではないのか。

   「週刊現代」に「100歳までボケない方法教えます」という特集がある。書いてあることは他愛もないことばかりだが、最後に「早期認知症の自己診断法」というのがあって、10項目のうち4項目に該当すると軽度の認知症の可能性大だという。試しにやってみたら、10項目全部が該当した。高齢者で半分ボケが進行しているからではあろうが、いまの政治家やジャーナリストにもやらせたら半分以上は当てはまるに違いない。

   ちなみにこういう項目がある。1日や1週間の計画が自分で立てられない。反応が遅く、動作がもたもたしている。同じことを繰り返し話したり、尋ねたりする。根気がまったく続かない。発想が乏しく画一的。仕事をテキパキと片付けられない。いかがだろう。政治家にはこのすべてが当てはまるに違いない。

枝野経産相あっさり転けて東電も原発も元の木阿弥

   さて、脱線するのはこれくらいにして本題に入ろう。週刊誌は震災や島田伸助バブルが弾け、今年に入って低迷が続いているようである。現代は刷り部数こそ60万部近くあるそうだが、実売50%という週もあり、平均でも70%程度だと聞く。

   そのためだけでもないだろうが、講談社は社員に対して給料の2割カットを通告したようだ。昨年度決算は一応黒字にはなったのだが、体力のあるうちにコストを切りつめ、これからも続くであろう出版不況に耐える経営体質にしたいということのようである。しかし、2割カットというのは驚く。社員が2割なら、役員は6~8割カットしなければ社員の説得は難しいし、筋が通るまい。

   今週気を吐いていたのは「週刊文春」である。まずは「キムタク『スピード違反』で捕まっていた!」。捕まったというのは大げさだが、昨年9月29日(2011年)に「千葉県内の千葉東金道路で四十キロ未満のスピード違反により県警高速道路交通警察隊の取り締まりを受けた」という。同乗していたのは妻の工藤静香で九十九里浜でサーフィンをやるためのドライブだった。

   しかも間の悪いことに、トヨタが国内需要の掘り起こしのために制作費数億円をかけたといわれるCMにキムタクを起用し、その大キャンペーンの始まる2週間前のことだというのだ。トヨタも頭を抱えたのではないか。今年1月にも都内で再びスピード違反で摘発されている。さすがに大企業だから、違反があった事実は連絡があり、「代理店を通して今後の交通ルールの遵守を強くお願いしておきました」と大様に広報は答えているが、社のトップははらわたが煮えくりかえっているのではないか。キムタクはTBS開局60周年記念ドラマ「南極大陸」が惨敗し、今度コケれば後はないといわれているそうだ。文春はこう結んでいる。

   「人気回復を焦ってアクセルを吹かしすぎたのか」。うまいね~!

   もう1本は「東電『最悪の再建計画』舞台裏をスッパ抜く!」。要は、東電を政治家や天下り先として確保しておきたい経済産業省が、国民の税金をジャブジャブ注ぎ込み、リストラは最小限にして存続させようと画策しているというのである。

   東電の損害賠償を支援する政府組織「原子力損害賠償支援機構」と東電は、3月中にも再建計画をまとめた「総合特別事業計画」を作成し、枝野幸男経済産業大臣の認可を受けて発表する予定だ。驚くべきことに、この事業計画では原発の是非が議論になったことは1度もないそうだ。早期の原発再稼働を前提としていて、原発事故の賠償を原発で賄う構図になってしまっているのだ。

   原発に批判的だった枝野も今年に入り、原発再稼働容認へと転向してしまう。銀行に債権放棄をさせると何回も言っていたのもあっさり反故にし、「銀行融資の四兆円も、国民が電気代や税金で負担することになっています」(元経産省官僚の古賀茂明)

   東電側はそうした政官の支援体制に気をよくしたのか、リストラはわずか3000人、昨年12月にはボーナスを支給、電力料金10%値上げも押し切る構えだ。

   監督官庁の経産省も省としての謝罪や責任の表明をしていない。発送電分離問題も、事業計画で採用されたのは東電内で火力、小売、送配電の各事業を独立させるカンパニー制の導入と矮小化されてしまった。この連中は原発事故の被災者に顔を向けていないこと、いうまでもない。

   6月には東電勝俣会長をはじめ取締役・監査役は総退任するが、会長の後釜人事が難航している。グラビアに渦中の勝俣会長の写真が載っている。胸を張って報道陣に答えているが、コートのボタンがずれているのが笑える。被災者とはボタンの掛け違い、などというつもりではないでしょうな。

あり得ない小沢グループ集団離党―政党交付金やっぱり手放せない

   小沢一郎と野田佳彦総理の消費税増税を巡る対立がクローズアップされている。週刊誌の大勢は小沢に肩入れしているように見えるが、読んだ限りでは「週刊新潮」の「『消費税』は野田総理の勝ち!」がおもしろかった。野田が法案提出するまでには不安定要素が2つある。小沢が抱える100人ともいわれる反対派と国民新党の亀井静香代表が反対していることだが、小沢に近い議員でも離党覚悟でついていく議員はせいぜい20人程度ではないかと政治ジャーナリストの山村明義は読んでいる。

   亀井のほうも石原新党の行く末がハッキリしないから、いまは動かないと読む。小沢が頼りにしている輿石幹事長も3月12日の会見で、「小沢元代表も『何が何でも反対だ』とは一度も言っていない」とつれない。

   自民党も、谷垣総裁のもくろみのように解散する気は野田にはまったくなく、マーケットや対外的な情勢を総合的に勘案すると、結局、賛成に回るほかなくなるというのである。

   この読みがどこまで正確かは置いておくが、小沢が党を割る気がないというのは、私もそう思う。彼がおいしい政党交付金を捨ててまで離党することは考えられないからだ。カネこそ権力なりと考える彼は、口では威勢のいいことをいいながら、耐えがたきを耐え忍びがたきを忍ぶほうをとるに違いない。

暴対法改正で地下に潜る「特定指定暴力団」市民巻き添えこわい!

   お次の注目記事は現代の「山口組ほか連日の『極道サミット』そこで話し合われていること」である。今年に入って、山口組の総本部長らが上京して稲川会の理事長と会談、山口組若頭補佐と住吉会渉外委員長と会談、道仁会会長が稲川会理事長、住吉会渉外委員長と会談、山口組六代目・司組長と稲川会・清田会長の頂上会談が行われたのではないかという情報まであるようだ。

   この「極道サミット」ともいうべき会談は、今国会で成立が予想されている第5次改正暴対法対策ではないかと捜査関係者が解説している。この法律は暴力団にとってのど元へ突き付けられた刃である。それは現在22団体ある「指定暴力団」のなかから、さらに悪質な「特定指定暴力団」を認定して、徹底的な法規制を行おうとするものだからだ。これまでは、縄張り内で「みかじめ料」を要求してもまずは中止命令などを出し、それに従わない場合に逮捕できことになっていたが、認定されるといきなり逮捕できるのだ。また、抗争を誘発するあらゆる行為に対しても、中止命令なしに逮捕することができる。

   現在「特定指定」が濃厚と見られているのは九州の4団体だが、総勢3万人以上といわれる山口組も指定される可能性があるそうだ。アメリカからも「山口組は組織犯罪のウォールマート」といわれ、口座の金の没収など厳しく締め付けられるようになってきた。そのため、2009年から10年の1年間で1700人もの構成員がシノギができず、上納金が払えないため組を抜けたそうだ。

   「平の直参組長で月に約85万、幹部で95万、頭補佐などの幹部で105万円を毎月、本家に納めなければならん。その他、上部団体から毎月トイレットペーパーや、水なんかを市価の倍で買わされる。今までは山口組の金看板を出してシノギができたけど、一連の条例・法律でそれが使えんようになった訳よ」(山口組二次団体の幹部)

   聞くも涙だが、このままでは末端組合員の潜在化やマフィア化が進んでいくことになると、山口組司組長自身が心配しているという。

九州・弘道会の必殺部隊「十仁会」アウトローは生かさず殺さず鉄則

   話は変わって、ナンバー2の高山若頭は恐喝容疑で逮捕されているが、彼が会長を務める弘道会には、全国の暴力団組織から恐れられている「十仁会」と呼ばれる特殊部隊が存在するといわれてきた。

   「十仁会は十数年前にできたとされ、調査能力、索敵能力、襲撃能力に特化した部隊です。03年に弘道会と住吉会系の団体の間に起きた『北関東抗争』では、弘道会が敵の居場所を正確に把握して攻撃していますが、その背後で十仁会が暗躍したといわれています」(警視庁捜査関係者)

   九州で起きている抗争で市民の命が危険にさらされる事態が起きている。「国が認めた暴力団」である警察が、権力を振りかざして暴力団を徹底的に追い詰めると、彼らは生き残りをかけて死にものぐるいになり、流血事件が多発して多くの市民が巻き添えになりかねない。

   昔からアウトローは生かさず殺さずが鉄則である。今の法規制は最後の逃げ道までふさいでしまってはいないか、心配である。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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