東京電力の姑息―料金値上げ拒否明記せず。連絡なければ承諾扱い

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   値上げの義務と権利を持つ企業である東京電力の値上げ問題で、東電は昨日21日(2012年3月)、謝罪と訂正に追い込まれた。事の発端は、東電が個別に期間(だいたい1年間という)を決めて電気供給契約を結んでいる大口顧客(企業)に対して、4月1日からの値上げを一方的に書類で通知したこと。

   契約期間内の値上げには顧客の同意が必要だが、東電はその点を明記せず、もし値上げが了承できない場合は3月中に連絡してくださいと記載するだけで、申し出がなければ了承と見なすつもりだったらしい。だが、批判を受けて、相手の明確な了承が得られない限り、期間内の値上げはしないと確認したという。

家庭向けも早ければ7月に10%値上げ

死活問題

   この話、もともとは「値上げ、断れます」などとして政治家のブログやら某ニュースサイトでも伝えられており、番組はその後の今週月曜日に報じた。一方、今朝の番組は、モーニングバードのおかげてこの問題が世間に知れ渡り、おかげで事態が改善されたと言わんばかりで、みずからのテレビの力を自負していた。

   もっとも、この話は大口顧客は契約期間内の値上げは断れるというだけであり、あらたな契約は、ほぼ独占的に電気を供給する権利を持つ東電の意のまま。「値上げ17%というのは、中小企業などにとってはほんとに死活問題」(赤江珠緒キャスター)な状況に変わりはない。

   家庭向け電気料金も、早ければ7月にも10%程度の値上げ予定だとか。

文   ボンド柳生 | 似顔絵 池田マコト
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