「家庭向け電気料金」大口顧客の3倍!それでも7月大幅値上げの腹立たしさ

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   「週刊ポスト」が東京電力の電気料金値上げに対して経団連などの大企業から「値上げやむなし」という発言が出てくるのは、大口事業者向けは「自由化部門」とされていて、電気料金が顧客企業との相対契約であるため大幅値下げして契約しているからだと難じている。資源エネルギー庁によれば、2010年度の電気料金の全国平均単価(1キロワット時あたり)は、家庭向けが20・37円、法人向けが13・65円となっている。しかし、河野太郎衆議院議員によれば、「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円(1キロワット時あたり)。こうした契約料金が表に出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んでいるからです」という。

   7月には家庭用電力料金の大幅値上げが予定されている。東電は電気を買うしかない弱者である一般家庭からはいくらでもむしり取れるという腹づもりなのかと、ポストは非難する。

「電力料金を一手に握る東電と、料金優遇という既得権益にしがみつく大企業の癒着関係。これを打破しない限り、国民は東電からむしりとられ続けることになる」(ポスト)

   これこそ国会で追及すべき大問題である。

吉本興業ジリ貧…さんましか売り物なく30億円大赤字

   文春の「吉本興業非公開『決算報告書』をスッパ抜く!」によれば、吉本興業の経営がえらいことになっているようだ。2011年4月から9月の決算書によると、半年間で売り上げは237億円、最終損益は15億2000万円の赤字で、このままいくと11年3月期と同じように30億円程度の大赤字になるというのである。原因は成長の源泉だったテレビが頭打ちになり、視聴率のとれるのは明石家さんまぐらいしかいなくなってしまったことと、大崎社長が決断した「上場廃止」が響いているというのだ。これを機に吉本の資産は激減していったという。吉本の決算書を見た銀行担当者はこういう。

「08年3月時点で二百三十七億円まで積み上げていた現金が、いまは五十億円まで減っています。同じく純資産(返済しなくてもいい資金)は四百八十五億円から百五十億円まで減少。よく言えばスリム化しましたが、要するに小さな会社になってしまったのです」

   この銀行担当者は「この状況が続けばジリ貧です」と見て取る。超優良会社といわれた吉本だったが、私は中田カウスや島田紳助問題で噴出した暴力団と吉本の癒着構造が、視聴者の嫌気を誘ってしまったのではないかと見る。最大の市場である東京の視聴者が吉本離れをしているとしたら、ことは深刻であろう。

元祖プッツン女優・藤谷美和子ホームレス姿で「徘徊」

   電車の中吊りを見て思わず買ってしまったのが「フライデー」だ。「何があった?藤谷美和子が小田原で徘徊生活!」がそれだ。「元祖プッツン女優」藤谷(49)を見なくなって久しい。カルビー・ポテトチップスのCMでデビューしブルーリボン賞にも輝いた女優だったが、奇矯な振る舞いをたびたびするようになって活躍の場を失い、05年に結婚したが、その夫とも別居状態にあるそうだ。

   何しろ彼女の格好がすごい。ボサボサの髪にキャップを目深に被り、両耳にはイヤホーン、黒いキャリーバッグを引いて歩いてる姿はホームレスかと思わせる。彼女の目的はネコの世話。空き地にいるネコを世話するために3日と空けずに通ってきている。ブツブツ独り言をいいながら、スマホでネコの写真をとったりネコの周りを片付けたりした後、キャリーバッグをガラガラ引きながら、競歩選手のようなスピードで来た道を引き返していく。

   フライデーとの一問一答。

   ――最近テレビでお見かけしませんが。

   「いろんな媒体に『藤谷を画面に出すな』と手紙を書いている人がいるんです」

   ――ご主人とは別居しているんですか?

   「もうずいぶん前からです。最初から結婚する気がなかったし、(歌唱)印税を全部とられてしまっているので」

   ――ネコが顔をケガしていますね。

   「このネコちゃんはとっても頭がいいんです。(ケガしているのは)病院へ運ばせようとしている、病院のせいみたい」

   何をいっているのかわかりにくいいつも通りの藤谷節。母親と2人で生活しているそうだが、彼女がホームレスになっていても不思議はない、そう思わせるところが藤谷の「魅力」なのかもしれない。

牛生レバー一律販売禁止でレバ刺し闇市化

   フライデーは6月から施行予定の牛レバ刺し禁止令にも「厚労省の責任逃れだ」と怒っている。昨春、「焼肉酒家えびす富山店」などでユッケなどを食べたお客が集団食中毒を起こし、死者5人を出したため、厚労省がユッケや牛生レバーの実態調査をやり、重度の食中毒を起こす恐れのある病原性大腸菌O-157が確認されたとして生食禁止方針を出したのだ。小売店が生食用として販売するのも禁じられ、違反すれば「2年以下の懲役か、200万円以下の罰金」だそうだ。

   牛生レバー販売禁止による損失は「業界全体で300億円」にものぼるという。しかし、「生レバーは本来、適切な洗浄処理をすれば、生で食べても食中毒のリスクを軽減できます」と、全国食肉事業協同組合連合会の小林喜一専務理事は憤る。大阪市立大学大学院の西川禎一教授も、レバ刺しなどによる食中毒事故を確認したところ、圧倒的に子どもと高齢者が多く、豚レバーと鶏レバーについてはO-157が少ないから死者が出ることはほとんどないと話す。

   獨協大学の森永卓郎教授は「今回のように一律に禁止してしまうと、かえってレバ刺しが闇市化する可能性が出てきて、逆に不衛生で危険なレバ刺しが出回ることになるのではないか」と危惧している。役人が自分たちの責任逃れから、味噌もクソも一緒くたにして禁止してしまうことへの批判はもっとしていくべきであろう。

   森永教授がいうように、「そもそも、食にリスクゼロのものはありません。大切なのは、行政がどう知恵を絞って、安全性を高めていくかなんです」。何はともあれ、今晩は京成八広駅の四ツ木交差点の角にあるレバ刺しの元祖「丸好酒場」へ行って酎ハイで極上のレバ刺しと煮込みを喰おう。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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