尖閣購入価格「10~数十億円」都民の税金使っていいか?

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   尖閣諸島購入に中国が「一方的な措置は無効」と発言したのに対し、石原慎太郎都知事がワシントンでまた吠えた。「中国政府の反発って、何で日本の政府とか日本人が(それに)反発しないのかね。彼らは尖閣諸島は俺たちのものだと急に言い出した。日本があそこを実効支配しているから、それをぶち壊すためにこれからもっと過激な行動をしていくと宣言してきたじゃないの。由々しきことじゃないの」

所有者・栗原家に外国からも購入希望

   日本政府は尖閣諸島に「領土問題は存在しない」としてきたのに、石油の埋蔵があると知るや中国が横ヤリを入れてきた。ところが、この横ヤリに政府は腫れ物に触るよう対応をするために中国側は図に乗るばかり。このままだと乗っ取られかねないと、業を煮やして買収方針だったのだろう。ただ、都民の税金を使うことの是非は残る。持ち主の栗原家によると、外国資本が350億円で買いたいという話などがあったという。いくらぐらいか。

言い方に違和感

   東海大海洋学部の山田吉彦教授は国が栗原家に出している島の賃貸料金から換算して、購入価格は「10億~数10億円」と見ている。東ちづる(女優)は「政府が注目したことは大きな意義があったと思う。ただ、石原さんは個人資産のような言い方をする。私たちの税金を使うならもっと説明してほしい。ああいう投げやりな言い方には違和感がありますよね」

   別に「個人資産」と思っているわけではないだろう。長年、この尖閣諸島問題にこだわり、所有者の栗原家にも再三コンタクトを取ってきただけに思い入れは人一倍あるのだろう。それが石原流の言い方になっているだけでは…

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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