東電「今冬からボーナス復活」給与カット分の穴埋め

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   7月(2012年)から家庭向け電気料金の大幅値上げを申請している東京電力が、値上げで得た収入分で今冬から社員のボーナスを復活させるという。これには、街の声や番組コメンテーターから「合理化もコスト削減も十分やっていないのに、とんでもない」と批判が噴出した。まあ、当然である。

「特別管理職25%、一般社員20%削ってますから…」

   東電によると、支給を見送っているボーナスを今冬から復活し、その額は12年度冬が約147億円、13、14年度夏・冬あわせて約290億円ずつ、14年度までの3年分合計で734億円を計上している。原資は電気料金の値上げによる収入という。

順序が逆

   番組リポーターが東電の記者会見で、「損害賠償も満足に進まないなかで、自分たちだけボーナスを受け取るのはどういう神経か」と質したが、東電は「給与を特別管理職で25%、一般社員で20%と、年収ベースでの減額を行っている。それに基づいて月収、賞与と振り替えますと、この金額になります」としれっと言う。現行の給与減額は続けるが、その減額分をボーナス支給である程度埋め合わせるという意味なのだろう。

「原価計算すると支給するのが社内規定」

   東電の家庭向け電気料金値上げの妥当性を審査する「電気料金審査専門委員会」でも、東京消費者団体連絡センター・矢野事務局長が「今冬のボーナス、13年度以降のボーナスについて、引き下げはされているものの支払われる方向になっています。本当にこれでいいのですか」と追及した。これに東電は「今回の原価計算の入れものの中に、賞与がどうしても入る。年収2割カットという前提で当てはめると、どうしても配分せざるを得ない」と、社内ルールでそう決めてあるんだという説明である。

   女優の東ちづる「東電はそれよりやることがたくさんある。順番が逆で、理解に苦しむ」

   こうした東電の傲慢な体質は、地域独占にあぐらをかいた総括原価主義そのものを見直さないと改まらない。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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