ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」

文科省「「放射線量隠し」「測定器談合」が裁判に

   週刊誌とは離れるが、この欄でも紹介したことがある紛争が法廷の場で決着を図ることになったのでご報告しておく。以下は「毎日新聞」6月5日の朝刊である。

「東京電力福島第一原発事故を受け、福島県内の600カ所に設置した放射線測定器を巡り、発注した文部科学省から『性能が基準に達せず、納入期限に間に合わなかった』として契約を解除された通信機器会社「アルファ通信」（東京都中野区）が4日、国を相手取り、測定器の設置代など約3億7000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。同社は『設置は完了しており契約解除は無効』と主張している」

   この裁判では「放射線量隠し」とでもいいたくなるような文部科学省側の高圧的なやり方や、「アルファ通信」をはずして原子力ムラの線量計機器メーカに受注しようとした「官製談合」疑惑もあり、おもしろい裁判になるはずである。