ノーベル経済学者が警告!「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」

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「野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
   日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」

   これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。

「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」

   ギリシャが6月中(2012年)にユーロを離脱する確率は50%で、どちらにしても90%の確率でギリシャはユーロを離脱すると予測する。しかし、その影響は「計り知れない。対応を誤れば、ユーロ圏で大パニックが起こることになる」という。

「ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流失が起こることになる。いわゆる取り付け騒ぎというやつだ。(中略)おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ(10兆円)単位になるだろう。そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは『第二のリーマンショック』級のものになる」

   それを避けるためにECB(欧州中央銀行)が乗り出し、スペインやイタリアにカネを貸し付けることになるだろうが、もしECBが動かなかったとき、またそれだけ大量のカネを供給できなかった場合は「預金封鎖」になるという。そうした事態はポルトガルでも起こり、次々にユーロを離脱してドミノ倒しのようにユーロ離れが起こる。ユーロというプロジェクトが失敗すれば、どんなひどいことが起きても不思議ではない。

「戦争が起こる可能性? ヨーロッパではすでに過激派政党がどんどん力を持ってきている。アドルフ・ヒットラーが戻ってくることはないだろうが、過激派がさらに増加することは間違いない。ハンガリーではそういう状態にある」

「日本のインフレ目標3、4%必要。もう日銀に期待するのはやめた」

   しかし、アメリカは日本経済と似たような状態だし、ユーロ諸国も同じ。中国も労働者の賃金が上がっていることから成長の速度はさらに落ちる。

   日本経済の政策当局は、この15年間アグレッシブな政策をとることを拒否してきたし、それは今も変わっていない。日本銀行は今年に入ってやっとインフレ目標を1%としたが、本来なら3%、4%にしなければならないはずだから、「もう日銀に期待するのはやめた」とまでクルーグマンはいい切っている。クルーグマンはこの危機を乗り越えるためには、ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に大恐慌並みの大胆で積極的な財政・金融政策をとればいいと説く。

   ただ、世界中の先進国が頭を抱えている国債、借金問題などそれほど恐くないのだといっている。

「経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ」

「同居人の親族」に垂れ込まれた菊地直子1000万円

   昨年末(2011年)のオウム元幹部・平田信の自首に続いて、菊地直子(40)が逮捕され、連日、17年間の逃亡生活や一緒に生活していて犯人隠匿容疑で逮捕された高橋寛人容疑者(41)との同棲生活などがワイドショーを賑わしている。

   「週刊文春」と新潮が取り上げているが、菊地が書いたノートにある彼女と関係のあった男たちとの「性欲」を取り上げているところは目新しいが、「逃げるためには性欲を利用してもいいんだという考えに走ることになり」、「私の中に、性欲と同時に、性欲に対する恐怖があった」という淡々とした記述があるだけである。

   興味深いのは両誌が書いているが、菊地の逮捕につながった警察への情報提供者は「同居男の親族」だとしているところだ。新潮によれば、菊地逮捕からさかのぼること約12時間前、菊地と同棲してきた高橋寛人がなぜか元妻に電話をかけて会っている頃、高橋の親族(文春によれば高橋の兄)が桜田門の警視庁まで出向いて情報提供したというのである。

   特別手配の菊地には公的懸賞金が800万円、警察OB組織が用意する200万円と合わせて1000万円の賞金が情報提供者に出る。長年連れ添った彼女をカネのために警察へ売ったのか。そうとは書いていないが、真相はどうなのだろうか。

河本準一ダシに生活保護差別・偏見のいや~な空気

   お笑い芸人の河本準一の母親が生活保護をもらっていたことで、生活保護受給者への冷たい目線と空気が危険だと、この欄でも書いてきたが、ようやく朝日と「週刊ポスト」がそうした風潮に警鐘を鳴らす記事を書いている。朝日では自立生活サポートセンターの稲葉剛がこういっている。

「河本氏のように極端な例をもとに制度を見直せば、ますますハードルが高くなり、本当に保護が必要な人が申請しづらくなってしまいます」

   ポストは小久保哲郎弁護士にこう語らせている。

「河本さんの件は、生活保護制度が誰のためにあるのかという根本的な問題が無視され、『生活保護は悪だ』という話にすり替えられつつある。実際、生活保護相談を受け付ける支援者団体には、『相談をしにくくなった』という電話が増えています。本当に支援を必要とする人たちが最大の被害者ということになりかねません」

   不正受給者は摘発して、生活保護の水準は現状維持かアップすることこそ喫緊の課題だと思うのだが。

人前で見てはいけません!迫力満点の女性器「潮吹きグラビア」

   今週の注目グラビアは現代の「袋とじ 特撮連写 なぜ濡れるのか その仕組みと構造」である。女性2人にオナニーをしてもらって、そのときに出た「愛液」をスポイトでとり、プレパラートに垂らして観察する。

「愛液は酸性です。ちなみに、同世代の女性では処女のほうが酸性度が高く、経験豊富な女性ほど低下し、膣内はアルカリ性に近づく」(セクソロジー渡仲三)

   すごいのは「究極の神秘 潮吹きを科学」しているページだ。オナニーをしている2人の女性の足の間から、噴水のようなものが飛び出している。電気マッサージやバイブレーターを使って興奮を高め、数分でアソコから「斜め45度、放射状に飛び散った」というのだ。

   ひと昔前まではこの手の企画がよくあったが、最近では珍しい迫力満点の袋とじである。決して人前で見てはいけませんぞ!

文科省「「放射線量隠し」「測定器談合」が裁判に

   週刊誌とは離れるが、この欄でも紹介したことがある紛争が法廷の場で決着を図ることになったのでご報告しておく。以下は「毎日新聞」6月5日の朝刊である。

「東京電力福島第一原発事故を受け、福島県内の600カ所に設置した放射線測定器を巡り、発注した文部科学省から『性能が基準に達せず、納入期限に間に合わなかった』として契約を解除された通信機器会社「アルファ通信」(東京都中野区)が4日、国を相手取り、測定器の設置代など約3億7000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。同社は『設置は完了しており契約解除は無効』と主張している」

   この裁判では「放射線量隠し」とでもいいたくなるような文部科学省側の高圧的なやり方や、「アルファ通信」をはずして原子力ムラの線量計機器メーカに受注しようとした「官製談合」疑惑もあり、おもしろい裁判になるはずである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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