消費増税法「造反」何人？民主党執行部「棄権・欠席黙認、反対は処分」が本音

   野田首相が「政治生命をかける」といった消費増税法案は、26日（2012年6月）にも衆院で採決の見通しとなった。ただ、自民、公明との3党修正合意という、いわば大ばくちだ。小沢一郎元代表は21日、あらためて法案反対を明言、離党の可能性も口にした。自民を含めた三者のチキンゲームは先が読めない。

小沢グループの中にも「実は賛成派」

   与野党合意内容を説明した20日の両院議員懇談会で野田は、「代表選で『ノーサイドにしましょう、もう』と言った。その思いは変わらない。みんなで力を合わせて困難に立ち向かう政党でありたい」と結束を呼びかけた。言葉とは裏腹に、小沢グループに決断を迫るものだった。民自公合わせた議員数は430、過半数は240だから、法案可決は間違いない。問題は小沢に同調する造反議員がどれだけ出るか。54人で民主は単独過半数割れになる。党執行部もそれだけは避けたい。

   小沢の言い分は「増税反対」「マニフェストを守れ」とシンプルだ。「増税の前にやることがある」「国民の生活を守れ」と繰り返す。マニフェストの実現が難しいからこうなったという点にも、「3年半、自分は何をしていた」という問いにも知らん顔だ。

   「社会保障と税の一体改革」といいながら、3党合意は社会保障部分（マニフェスト）を棚上げし、増税だけが先行する内容だ。中間派議員にも異論は多い。しかし、採決に反対して除名になれば、次の選挙ではまず再選は不可能だ。そこへ両派から声がかかる。党執行部としては、棄権や欠席はともかく、除名につながる反対だけは抑え込みたい。

   NHK政治部の曽我英弘記者は「反対を明言した議員は約40人。中間派には賛成論が広がりつつある」という。20日の小沢グループの勉強会には70人が出席したが、賛成の議員も大勢いた。曽我は「小沢氏の自由党と合併して9年、主導権争いが政策面から感情的なものにまでなって、一つの政党としての限界に近くなっている」と言う。そうだ、渡部恒三・最高顧問じゃないが、割れた方がはるかにわかりやすくなる。