国会事故調「福島は人災。地震・津波指摘されながら対策先送り。専門家慢心」

   東電福島第一原発の事故に関する国会事故調査委員会（黒川清委員長）がきのう5日（2012年7月）、衆参両院議長に最終報告書を提出した。6か月間、延べ1167人、900時間に及ぶ聞き取りの結果で、641ページ。事故を「自然災害」ではなく、「明らかな人災」と断じている。

黒川清委員長「事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」

   「人災」としたポイントは、何度も見直す機会があったのに、東電が地震・津波対策を先送りしたことだった。とくに、規制する側の保安院が、規制される側の東電に事実上支配されるという「逆転関係」を「虜」と表現、監視・監督機能が崩壊していたと指摘した。また、首相官邸が直接現場に指揮・命令を出したことが、現場の混乱を招いたと、菅前首相の言動に言及している。

   報告書はこのほか、東電が否定している「地震による機器の損傷」を「ないとはいえない」とした。「官邸が果たすべき役割の認識」「官邸、規制当局の危機管理意識の低さ」を指摘し、「国会に常設委の設置」「危機管理体制の見直し」 など7項目を提言している。

   黒川委員長がスタジオに出演した。司会のみのもんたが「わかりやすいですね」と、「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出し部分を読んでみせた。そして「人災ですか？」

   黒川「そうですね。委員全員が一致してます。事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」

   与良正男（毎日新聞論説委員）「逆転関係をいってますね」

   黒川「規制の罠といか虜というか。電力の側に技術力があると、規制する側が頼ってしまう」

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト