大津市長 遺族面会で後退「いじめと自殺の因果関係は裁判所の判断」

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   大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した原因をめぐるいじめ問題で、越直美・大津市長が25日(2012年7月)、遺族の父親と初めて面会した。「とくダネ!」はいじめと自殺の因果関係について遺族側に説明した市長の内容が、これまでの市長の発言と基本的な部分でズレが生じていることに注目した。

2週間前の「とくダネ!」インタビューでは「因果関係調査する」

   面会は市長の謝罪で始まった。「昨年(2011年)の調査が不十分でずさんだったことについて深くお詫び申し上げます。真実が何だったのか解明したいと思うので、第三者委員会を設置することについて説明いたします」

   これに対し、亡くなった息子の遺影を持参した父親は、「学校や教育委員会の信頼はゼロに等しい。息子は加害者と学校に殺されたと思っている」と怒りをあらわにし、事実を明らかにしていじめと自殺の因果関係を認めるよう求めた。

   これに市長は、「第三者委員会の調査目的はいじめの全容を明らかにすることで、自殺との因果関係については付随的に出てくる話かもしれませんが、それは裁判所が明らかにすることだと思っています」と答えた。

   ちょっと待って欲しい。7月11日の「とくダネ!」のインタビューでは、市長は「いじめと自殺の因果関係はあったとお考えか」という質問に、「その点はあったという前提で調査をしたい。因果関係が不十分でずさんな調査では分からなくなってしまうので、外部の委員会を立ち上げて徹底した真実の究明に努めたい」と答えていたはずだ。いったい何があったのか。遺族側の弁護人も「従来の市長の発言からして少し変容が出てきたかなと感じます。いじめと自殺の因果関係を調査目的そのものに据えていただきたい」と話す。

治外法権の教育委員会の横やりか?

   「とくダネ!」のリポーターが面会が終わった市長にこの点を聞くと、市長は「裁判所で争われるような相当因果関係の法律的な判断について、裁判所と同じことを第三者委員会がやるのは難しいだろう」と答えた。どうやら市側は因果関係について逃げ始めた感じが否めない。

   コメンテーターの福田和也(慶大教授)は「第三者委員会を作っても、捜査権みたいなものが付与できるのかということからかなり疑問。どうしても日本は教育委員会の組織が強力で、外から容喙できないようになっている。時間がかかりそうですね」と話す。治外法権的な教育委員会のあり方を変えないといじめは止まらない。

文   モンブラン
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