2024年 4月 25日 (木)

中国とロシア「尖閣・北方」で連携!領土主張支持し合おう―韓国も竹島で便乗

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「ほぼすべての韓国人には日本に対する敵意や憎悪が自明で本質的な感情になるという準備のようなものがあって、それは彼らの韓国人としての体験と分かちがたく結びついている。
   韓国で韓国人として生きるものは、日本に対する敵意や憎悪がその心や身体に思考や感情のパターンとして刷り込まれるという体験から自由ではいられない。韓国人はその社会化の過程で、国家との一体感のようなものを早くから学ぶと同時に、反日の刷り込みもおこなわれる。
    韓国では小学生の子どもでも『独島はわれらの地』などと本気でいうが、この本気は、テレビの公共広告が毎日流し続けている『独島』の風景につながり、また学校教育における歴史理解の正答に支持され、よく知られた歌の文句に共鳴し、さらには、よく知られた清涼飲料水であるとか、その他の商品の広告宣伝によっても刷り込まれている。(中略)
   ある程度の条件、状況が整えば、韓国人は誰しもが反日を実践してしまう。ロンドン五輪でのサッカー選手の行動も、今回の李大統領の言動も、その事例のひとつと考えればよい。(中略)
   かつて国交正常化(1965年)以後の日韓関係について、韓国研究者の故・田中明氏は『逃げの姿勢でその場をしのいでいこうとする日本』と『そうした日本を逃がすまいと襟首を掴んで要求し糾弾する韓国』と表現した。
   もう半世紀も続くこの構図を変えることを、私は日韓関係の新しい正常化と考えたい」

   竹島、尖閣諸島をめぐって日中、日韓が緊張している。冷静なはずの「週刊朝日」でさえ「愛国という名のエゴを許すな!」とネトウヨ(ネット右翼)かと見紛うタイトルをつけて批判している。「週刊現代」も「ふざけるな中国・韓国! なめられた野田民主」と憤る。意外にも中国、韓国に厳しい「週刊ポスト」が「ここまでやるか韓国『竹島領有パフォーマンス』大暴走」とおとなしめのタイトルでページも少ないのはなぜか。

   この手のものでは「老舗」の強味を発揮しているのが「週刊文春」と「週刊新潮」である。冒頭の発言は、文春の「天皇謝罪要求・竹島上陸 妄言李明博大統領『暗黒の履歴』」の中の首都大学東京・鄭大均教授の「韓国被害者アイデンティティには未来がない」からの引用である。新潮は「『野田総理』尖閣に立つべし」だが、中国だけではなく韓国にも言及している。

   両誌を読んで感じるのは、韓国に対して厳しい論調が目立つ。文春は李明博大統領の肉親や側近20人が逮捕されていて、彼が大統領の座を退けば50%の確率で逮捕されるのではないかとこき下ろしている。

李明博大統領なぜ「反日」に燃え始めたのか!?日韓国民に根強く残る「嫌悪の情」

   私などは不勉強で、尖閣諸島と竹島をめぐってなぜこのように対立が深まるのかよく理解できなかったが、新潮が素朴な疑問に答えてくれている。尖閣諸島を江戸時代から日本人は利用し、最盛期には200人を超す定住者がおり、1895年に明治政府は「これらの島々が他国に属していないことを慎重に確かめた上で日本の領土として編入」(新潮)したのだが、1968年に尖閣諸島の近海に石油が埋蔵されている可能性が指摘され、71年になって中国と台湾が領有権を主張し始めたという。

   一方、竹島は1905年に「明治政府が、尖閣諸島と同様に、周辺諸国の占有がなされていないと判断した上で閣議決定により島根県に帰属する官有地として実効支配を始めた」(新潮)とある。

   これで見ると、尖閣諸島はともかく、竹島のほうは「日本固有の領土」とするにはやや根拠が弱い気がするのだが。そのためか、韓国は李承晩大統領のときに「李承晩ライン」なる境界線を引いて韓国領土に組み入れ、以降、警備兵を常駐させるなどして「実効支配」を続けている。

   この中で中国問題に詳しい平松茂雄は、「近代社会では国際法に則った実効支配が問題」で、尖閣諸島は日本の領土にし、日本が実効支配しているから問題ないとしているが、「国際法に則っている」かは疑問視されるが、竹島は韓国が現在では「実効支配」しているのだから、ややこしいことになるようだ。

   ロシアのメドベージェフが大統領だった2年前に北方領土を訪問した。行く前に中国の胡錦涛国家主席と会い、領土問題について支持し合うという連携ができたと解説するのは中西輝政京都大学名誉教授だ。韓国はそれを見ていて、李大統領が「今だ」と竹島に上陸したのだと読む。

   竹島に李大統領が上陸したことも日本側の反発を招いたが、その後の「(天皇は)韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと(日本側に)言った」発言は、私のようなぼけ老人でも怒り心頭であった。いくら支持率が落ちているからとはいえ、言ってはいけないことをわきまえるべきであろう。

   中国はもちろんだが、韓国と日本の溝は長く深い。私が最初に韓国を訪れたのは40年ほど前になるが、そのとき向こうの政府高官が、秀吉と加藤清正の朝鮮出兵によって韓国の歴史的建造物や重要な文書が焼かれたことをついきのうの如く怒り、私に食って掛かってきたことを思い出す。

   事の本質は領土問題ではなく、日韓双方の国民の中に根強くある嫌悪の情であろう。何百年も続いてきた日韓の歴史を冷静に見つめ直し、鄭教授のいうように「この構図を変える」努力を双方が歩み寄ってしなければ、日韓の負の歴史遺産を孫子の代まで残すことになる。今の日本が中国や韓国と付き合わないで生きていけるはずはないのだから。

山本美香さん殺害!紛争地や原発被害地域からいち早く逃げ出す大手マスコミ記者

   今、シリア北部アレッポで取材中に殺害された山本美香(45)さんのことを考え続けている。臆病者の私は長い編集者生活の中で、ベトナム戦争中のサイゴン(現ホーチミン市)へ一人で2週間いたのと、これも一人で26年前に北朝鮮・平壌に1か月滞在したことがあるだけである。

   紛争地域へ入るだけでも覚悟がいることなのに、そこで虐げられている弱者の側に立ってカメラを回し、レポートする勇気には頭が下がる。新聞記者だった父親は、娘は私の背中を見てジャーナリストになったそうだが、「もう追い抜いた」とテレビで語っていたが、その通りであろう。それは親としての父を超えたのではない。大新聞にいたジャーナリストの父親を超えたのである。

   新聞やテレビの特派員は、赴任している地域に紛争が起きれば、その地からいち早く引き上げてしまう。福島第一原発が爆発を起こした後、南相馬市や飯舘村から日本人記者がいなくなってしまったとマーティン・ファクラー「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長が『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)で書いている。そして、その後の現地報告をするのはフリーのジャーナリストたちである。紛争地域でも福島の高線量の避難区域に入ってルポしたのもフリーのジャーナリストたちであった。

   2004年にイラクでジャーナリスト2人が銃撃され、2007年にミャンマーでカメラマンが射殺されている。山本さんの志や勇気を評価するのはもちろんだが、そこで終わらせてはいけないと思う。既成メディアの記者たちの勇気のなさやジャーナリスト魂の欠如が指弾されなければならないはずである。自分たちは安全なところにいて、フリーが命懸けでとってくる現場報告や映像を流すだけではジャーナリストを名乗る資格はない。

   昔、カンボジアでクメール・ルージュに捕らえられ、処刑されたフリーのカメラマン一ノ瀬泰造に憧れて、戦場カメラマンを目指す若者がいた。山本美香さんのあとを追って、戦場ジャーナリストになる若者が出てくることであろう。だが、ジャーナリストは闇雲に現場へ行けばいいというものではない。行くための周到な準備や綿密な事前取材、どのように危険から自分を守るかも考えておかなくてはいけない。言葉の問題も重要である。山本さんが今回入ったシリアは、政府軍と反政府軍双方の殺りくが毎日のように行われ、紛争ではなく内戦状態に陥っている。周辺地域の思惑もあり、解決への糸口さえ見つからない最悪の地域である。

   日本ではほとんど関心のないシリアだが、中国では連日シリア情勢を新聞・テレビが報道し、市民はとても詳しいと、中国への長期出張から帰ってきた友人から聞いた。石油の問題もあるのだろうが、アラブの春が自国に波及することを恐れていることも背景にあるのだろう。

「誤送信取材メモ」で1面トップ書いた読売新聞「取材源秘匿なんて知ったことか」

   新聞関連では、文春の「読売新聞『取材メモ誤送信』ネタ元警察官は自殺未遂していた!」という記事も、今の大新聞のお粗末さを浮き彫りにしている。読売新聞西武本社社会部記者が、福岡県警の暴力団捜査について取材した内容を、他社の記者たちに誤送信していた件は、お粗末というしかない。そこには、県警の東署警部補が暴力団関係者から捜査上の便宜を図った見返りに、現金を受け取っていたという情報が書いてあった。

   記者はあわてて受信者全員にメールを送信して削除と情報が漏れないように依頼し、社会部長にも報告していた。だが、読売新聞は翌日、その取材メモの内容を元に朝刊1面トップに記事を掲載してしまうのだ。「『取材源の秘匿』を大原則にすれば、あり得ない判断である」(文春)

   他社もやむなく読売の記事の後追いを始め、取材源として県警警務部監察室のX警視の名が浮上してきた。そしてX警視は自殺を図った。幸い一命はとりとめたが、捜査中の情報を漏らしたという警察内部の非難の目に耐えられなかったのであろう。

   取材源を守るというジャーナリストとして最低限度のことさえ、今の新聞は忘れかけているようだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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