収入少ない世帯の主婦「日雇い派遣パート」禁止！「労働者派遣法」今月から改正

   派遣社員の「労働者派遣法」が10月1日（2012年）から改正された。中谷文彦アナによると、「日雇い派遣の原則禁止や派遣料金を明示すること。長期雇用に備えての教育訓練の強化など、いくつかが改正されました」という。主婦のパートや非正規雇用の若者に大きな影響がありそうだ。

30日以内の短期派遣は「年収500万円以上世帯主婦」が条件

   今回の改正で何が変わるのか――

   中谷アナ「いままで派遣会社の紹介料や斡旋料という中間マージンは明示されませんでした。今後は明示が義務化されます」

   東洋大学・鎌田耕一教授は「派遣会社の料金がわかることで、自分の待遇のレベルがわかりますし、いい派遣会社かどうかの判断材料になります」と話す。

   さらに、「日雇い派遣の原則禁止」も盛り込まれている。中谷アナによると、「30日以内の日雇い派遣は原則禁止です。ただし、学生、60歳以上の高齢者、500万円以上の年収世帯の主婦は含まれません」。

   世帯収入が少ないから短期の日雇い派遣でもいいから働きたいという主婦が多いのに、500万円以上の年収の世帯の主婦は良くて、低所得世帯はダメというのはどういうことなのか。街行く女性に聞いても、「何で？逆じゃないの。所得の低い人こそ外すべき」という声が多い。

   鎌田教授「改正は不安定な雇用の人をなるべく長期の安定した雇用に導くためで、その第一歩なんです」

視聴者FAX「派遣は短期を望んでいる。働く側の希望と法律が合っていない」

   井ノ原快彦キャスター「長期雇用を目指してのものといっても、それが伝わって来ないですよね」

   短期の日雇い派遣を原則禁止にするのは、会社側が短期日雇いを繰り返して働く人を使い捨てにするのを防ぎ、正社員化を迫る狙いだ。しかし、結果的に会社の「雇い止め」「雇用抑制」につながることはないのか。視聴者FAXでは「派遣は短期を望んでいるのでは？　働く側の希望と法律が合っていない」「派遣をなくして欲しい。責任やスキルを求められても、いつでも切られる立場で不安。長期派遣でなく正社員として雇用するべき」などの意見が多かった。改正法はそうした狙いなのだが、国民に理解されていないし、ということは企業側が抜け道を探して「隠れ日雇い」が増える心配が強いということだ。生煮えの改正法だということだろう。

（磯Ｇ）