懐かしの町並みが壊れていく！住み手途絶え、修理・維持費、相続税の重い負担

   大阪・淀川区の古民家「渡辺邸」が先月（2012年10月）、あっけなく解体された。高い土塀に囲まれた敷地800坪に茅葺きの大きな母屋、6つの蔵と格式のある長屋は築400年で、江戸時代初期の貴重な建物だった。所有者の渡辺嘉子さんが亡くなって1年半。相続したのが遠縁だったため、相続税が1億円以上になり、更地にして土地を売らざるを得なかったのだ。文化財保護が現実に追いつかない典型例である。

   大阪府は昭和44年、指定文化財条例で渡辺邸を指定候補にしたが、改修には許可が必要で、一般公開に務めなければならないなどの規制があったため、渡辺さんは指定を断り、1人で借金をしながら、庭の手入れ、家屋の改修をしてきた。大阪府教委は「条例の指定があれば保存に関しては違った結果もありえた」と残念がるが、「規制の限界を痛感した」という。

重要伝統的建造物群保存地域の一人暮らし女性「私が最後」

   水郷観光で知られる千葉・香取市佐原は、水路に沿って並ぶ古い町並みが売りだ。県指定文化財の8軒と90軒以上の古民家と合わせて、国の重要伝統的建造物群保存地域に指定されている。室内の改修は自由なので、住みながら保存ができる。ところが、東日本大震災で約半数の45軒が倒壊してしまった。いまも多くが雨よけのシートに覆われたままだ。条例の修理費用には上限があるため、自己負担に耐えられないのだ。子どもがみな県外に出て1人暮らしの女性は、「私が最後」という。住み手がいなくなる事態を条例も想定していなかった。

   町並み保存のNPO活動をしている佐藤健太郎さんは、「直しても仕方がないという意識の広がりが心配だ」という。西村幸夫・東大教授は「文化財保護の法制が1950年代で、いいものに限定して守ろうと規制もきびしい。生活を守ることと連動していない」という。もうひとつの障害が相続税で、払うためには売らざるを得ないのだという。

   国谷裕子「ヨーロッパではよく保存されていますよね」

   西村「開発自体に厳しい規制がかかっています。新しいものでも古いものとマッチさせるとか、価値あるものは壊さないとか。景観は公共のもので、古いものは地域の価値を高めるという意識ですね」

   保存には金がかかる。評判になった東京駅の復元も金があればこそだ。かくて京都や金沢、萩、浅草など、各地で古い建築物が続々と姿を消している。