東京電力を内部からぶっ壊せ!ようやく動き出した社内タスクフォース

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   福島原発のお膝元、浪江町で東京電力職員が住民の放射能汚染の調査に協力している。だが、住民の目は厳しい。「帰りたくても帰れないんだ。あれだけ安全だといったのに」。どうしたら信頼を取り戻せるか――社員の悩みも深い。

   廣瀬直己社長の直轄で、9月(2012年)から社内横断のタスクフォースが立ち上がった。特別扱いだった原子力部門にメスを入れ、どこに問題があったのかを洗い出そうという試みだ。安全対策が不十分であったと、事故から1年8か月経って、ようやく東電が認めたのである。

   メンバーの松本純一さんは記者会見でスポークスマンを務め、東電への風当りの強さを肌で感じていた。「社会との距離が離れてしまった。 事業者として十分な組織なのか」と思う。社内からの風当たりもきつい。かつて原子力部門に出向した社員は、「原子力のリスク管理は世界一だ。それを学んでこいといわれた」という。この過剰な自信は、失敗は許されない、安全イメージを壊さないと自らを縛っていた。新しい知見にも慎重。訓練も予定調和になる。重大事故を想定した訓練ができないなどを生んでいった。

   それがいま、営業のメンバーが「営業の訓練にはシナリオなんかありませんよ。ダメを受け止めることからスタートするんです」という。「原子力のメンバーはそんなことも知らなかった」

大津波直撃の試算あったのに…安全対策担当に伝えず!「伝えても無視する体質」

   チームはさらに経営にもメスを入れる。社外秘の資料にある200以上のリスクの分析から、「小さなリスク」の問題が浮かび上がった。ヒビ割れとかボルトの弛みとかいったものだが、実はこれらが稼働率につながるものとして重視されていた。稼働率から見ると、重大事故の優先順位は低くなる。安全対策は先送りされる。その象徴的なものが津波対策だった。実際の津波は想定の倍以上の13.1メートルもあったが、実は3年前に15.7メートルという試算もあった。この試算は経営陣には伝えられていたが、なぜか安全対策担当には伝えられなかった。

「もし伝えられていたら?」
「発生確率の低いものは足切りする」
「せめて電源を高いところに置く」
「(ウチの社の体質では)そうはならなかっただろう」

   タスクフォースの姉川尚史・事務局長は「すでに十分という思いが強過ぎた。稼働率に目がいって、安全対策の先送り、備え不足という負の連鎖になった」という。

   東電の改革監視委委員長を務めるデイル・クライン氏(元米原子力規制委員長)は、「日本はピラミッド構造で、下が自分で判断して行動する仕組みになっていない。製造業では現場の判断で工場を止めるところもあるが、原発は違う」と、日本の原発の特異な現状をいう。 

「東電の常識は世間の非常識」

   NHK科学文化部の根元良弘記者は「東電はいま安全意識の改革とリスクを社会に説明する努力をしている。組織の負の連鎖を断ち切らないといけないという意識です」という。チームの松本さんも「必要なのは世間一般に通用する視点だが、まだこれまでの発想かなと思ったりもする」そうだ。いま若い社員で退職者が出ている。昔なら考えられないことだ。「社会貢献したいと入社したが、この会社では社会貢献できない」というのだ。「つらいですよ」と担当者はいうが、いわば自業自得だろう。

   原子力事故の一切は人類が知識として共有しないといけない事柄だ。東電はずっと「社内事故」「天災だ」と言い続けていた。 とんでもないことをしでかしたという当事者意識が感じられなかった。変身はそれだけ切羽詰まったということだろうが、1年8か月はいかにも遅い。

ヤンヤン

NHKクローズアップ現代(2012年12月13日放送「東京電力 瀬戸際の内部改革」)

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