12歳の大島優子DVDきわどい中身！ビキニ、セーラー服、ブルマ…「好事家」垂涎

河西智美の手ぶら写真「問題は男児。法律では児童が性器に触れる行為禁止」（専門家）

「初期のAKBに加入した際、グラビア撮影などについて特に説明はありませんでした。水着も下着もなし崩し的にやっていたという感じ。篠山紀信さんや蜷川（実花＝筆者注）さんみたいに有名な方が撮るときは『芸術だ』って説明されますし、『この人なら脱いでも仕方ないか』って思ってしまう。そうやってエロの対象として見られることに馴れていくのでは」

   「週刊文春」の「AKB大島優子　封印された『児童ポルノ』の過去」で、こう語るのは元AKB48のメンバーである。講談社発行の漫画誌「ヤングマガジン」が1月11日（2013年）、急遽回収されることが発表された。グラビアを飾ったAKB48のメンバー河西智美（21）の写真が不適切だとの指摘が出たためである。講談社広報室はこう答えている。

「十二日発売予定だったヤングマガジンは、前日には全国の書店に配本を終えておりました。十一日に社内で見本誌が出回り、社会通念上不適当ではないかと問題になり、発売延期と回収を決めました。発覚が遅れ原因は、件のショットが社内でも隠し玉のように秘匿されていたためです」

   写真の問題点とは何か。「上半身裸の河西の背後から白人の男児が豊満な胸を手のひらで隠している。いわゆる『手ブラ』の状態である。河西自身はすでに成人しているものの、男児の存在が焦点となった。
   専門家は、一連の騒動をどう見るのか。児童ポルノをめぐる法制度に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授が解説する。
『あの写真は、間違いなく＜二号ポルノ＞とされる児童ポルノに該当します。児童ポルノ法には＜児童が他人の性器等を触る行為＞に関する規定があり、＜性器等＞には乳首も含まれます。児童の身体そのものを対象にしていなくても、そもそも子どもを性的表現の手段、道具として使うことが認められていません。
   今回、講談社は発売を延期したために強制捜査されるような事態は考えにくいですが、児童ポルノ法には提供罪だけではなく、製造を罰する規定も設けられている。理論的には、構成要件を満たしています』
   なお、『一号ポルノ』とは性行為やその類似行為、『三号ポルノ』とは衣服の一部または全部を着けない児童の写真・映像等を指す」（週刊文春）

「ジュニアアイドルものは裸も性行為もないが、書店ではエロコーナーに陳列」

   だがAKBと「児童ポルノ」の浅からぬ関係は、今に始まった話ではないというのだ。「『現在、AKBの頂点に立つ大島優子は、子役として芸能活動を行っていました。同時に＜ジュニアアイドル＞としての顔も持っていたのです』（AKBファン）
   今回、小誌取材斑はAKB加入前の大島が出演したDVDを入手した。ジュニアアィドルとは聞き慣れない名称だが、好事家をタ―ゲットとした小中学生の少女たちのことを指す。
   帯にファーストイメージビデオと書かれた『Growing up！』（心交社）には、当時十二歳だった大島が登場する。
   冒頭、白い砂浜と青い海をバックに少女が現れる。ロケ地は宮古島である。
『好きなことは寝ること。いっぱい寝てんだけどぜんぜん大きくならなくて困ってるんだ』と自己紹介する大島。そして、わずか四十五分間でビキニ、セーラー服、スクール水着、ブルマとまるで着せ替え人形のように目まぐるしく服装が変わる。
   ビキニ姿で海岸の貝殻を拾うシーンでは、前屈みになったところをローアングルのカメラがなめるように胸元を狙う。体操服とブルマに着替えてからは、ロープを股にはさんで無邪気に笑っている」（文春）

   業界関係者がイメージビデオ制作現場の内幕を明かしている。「裸も性行為もありませんが、実際には書店のエロコーナーに陳列されていることからもわかる通り、大人の性欲を満たすために作っています。白い水着の上にまとったセーラー服を脱がせる。白い水着は、明らかに下着を連想させているわけです」

   AKB48をつくった秋元康は「恋愛禁止」「水着グラビアは出さない」といっているが、今回の騒動をどう思って見ているのだろうか。

渡辺喜美に妻がツイッター三行半！原因は「大誤報」で有名になった民放女性記者

   文春の記事をもう1本。渡辺喜美みんなの党代表が昨年暮れ（2012年）に、総選挙の公示がされた翌日、まゆみ夫人と離婚していたというのだ。夫人は結婚前は銀座の有名クラブのホステスをしていたそうで、渡辺の父・美智雄がなかなか結婚を許さなかったため、子どもまでつくって既成事実を認めさせて結婚したという。

   なかなか情熱的な2人だったが、みんなの党結成あたりから夫婦関係に変化が出てきた。もともと結党を迫ったのは妻のほうだったが、党運営にまで口を出すようになって、党本部の中でも夫婦喧嘩をするようになっていったという。それからは渡辺代表は自宅に帰ることが少なくなり、いま大半はホテル暮らしのようだ。

   長きにわたって別居を続けてきたのに離婚を決意したのは、亭主の女性関係ではないかと文春は書いている。最近のツイッターでの夫人の発言にその影が見えるというのだ。政治部記者は渡辺ととくに親しいといわれる民放の女性記者ではないかといっている。この女性記者、昨年8月30日に「大誤報」を流し、ちょっとした騒動を起こしたそうである。みんなの党関係者がこう語る。

「その内容というのが、八月下旬、大阪市内のホテルで渡辺代表が橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事と極秘会談した際の出席者の発言内容をスクープしたもの。昼のニュースでみずから国会前から中継でリポートし、橋下市長がこの会談の席で『自ら国政に進出する』『市長を辞職する時のセリフも考えた』と述べたなどというものだった。
『当時は橋下市長が衆議院選挙に立候補するかどうかが大きな関心を集めていましたから、マスコミ各社は慌ててウラ取りに動いたのですが、橋下市長は完全否定でした。
   ただ、そのときに各社の番記者の誰もが、この女性記者は渡辺代表からリークしてもらったんじゃないかと疑っていました』（中略）奥さんもきっと同じ疑いをもったのではないかと思います」

   夫人のツィッターでの書き込みには、この他にも渡辺代表のことを指しているこんな言葉がある。＜教訓を得ないバカの一つ覚えみたいな繰り返しをするリーダーは即刻変えろ！経営能力のない失態を犯す経営者は直ぐ首！民間では当たり前！！！！！＞

   さて、渡辺代表は何と答えるのか。それがアレレなのである。

「――渡辺代表が昨年十二月五日付でまゆみ氏と離婚したのは事実か。
〈以前、夫婦喧嘩をした際に署名し妻に預けていたものを、選挙中に妻が勝手に提出したものです。現在は、妻の誤解を解いて元の状態に戻すべく協議中であり、決着がついておりません〉
――離婚前から渡辺代表はご自宅には戻らず都内のホテルで生活していたというのは事実か。
〈冷静に話し合いが進められるようにするため、距離をおいておりますが、連絡はとっております。夫婦喧嘩の際にこのような対応をすることは以前にもあったことです〉」

   たしかに国を治めるより女房を操縦するほうが難しいことはわかるが、これではリーダーの資格が問われても致し方あるまい。

安倍首相！憲法改正そんなに簡単じゃありません…改正点ごとに国民投票

   さて、このところの週刊誌はどこもかしこも「安倍バブル」歓迎一色である。一番囃し立てているのは「週刊現代」で、今週も「株価はどんどん上がるぞ　安倍バブルでGO!」とはしゃいでいる。先週は「日経平均2万円もある」とぶちあげ、今週は「1ドル100円で大儲けする日本企業ベスト100」「この株で100万円儲けよう」と証券会社の回し者のような特集ばかりである。まあ、他誌も同様だが…。

   そこでキラリと光っているのが「週刊ポスト」の「誰も知らなかった『憲法改正』の基礎知識」である。こういうところへの目のつけ方がこのところのポストはとてもいい。圧倒的な数の安倍自民党政権になり、安倍自身もライフワークと称している憲法改正が遠い先のことではなくなってきた。憲法改正の手続き法である国民投票法もできているから、参議院選挙でねじれが解消すれば、いち早く改正に動き出すという観測もある。だが、事はそう簡単ではないとポストは窘めるのだ。

   どちらかといえば、憲法改正派と見られているポストだが、こうしたものを巻頭にもってくる心意気がいい。まず、憲法改正は衆議院議員100人、参議院議員50人以上の賛成で発議（提案）される。その際重要なのは、「関連事項ごとに区分けして行う」ことだ。たとえば、第1条の「天皇」に関する条文と第9条の「戦争の放棄」に関する条文改正は別々に発議される。したがって、自民党が作っている改正草案をすべて実現しようとすると、100以上の発議が必要になるというのだ。

   発議、本会議での趣旨説明の後に、衆参それぞれに設置された憲法審査会で議論される。ここを通過しても、憲法改正発議には議員定数の3分の2以上の賛成が必要で、後院（発議したところとは別の院）でも同じ数が要る。

   両院議長から発議された改正案は、発議から60～180日以内に国民投票にかけられる。投票は有効投票の過半数で承認されるが、100以上に分かれた場合、区分ごとの投票箱が必要になり、投票を済ませるまでに数時間かかることもあり得るというのである。このように、憲法改正までは「途方もなく長く、煩雑な道程」（ポスト）が待っているのだ。

9条改正派学者も「国防軍改称、集団的自衛権で憲法改正必要ない」

   さらに、ポストは「自民党改憲草案」には4つの重大問題があるとする。「『国防軍創設』（9条改正）に憲法改正は本当に必要か」と問う。9条改正論者の小林節慶応義塾大学法学部教授でさえ、自衛隊を国防軍に改称するだけなら憲法改正の必要はないといっている。

   「憲法改正しなければできない国防軍の活動があるとすれば他国への侵略戦争だが、それは自民党の憲法改正案でも禁じている」（ポスト）のだから、9条改正の目的は集団的自衛の行使への道を拓くためだと見られる。だが、先の小林教授は、日米安保条約を結んでいるのだから、竹島、北方4島、尖閣諸島に急迫不正の侵害があった場合は、集団的自衛権を有しており、憲法改正は必要ないとしている。

   2点目「なぜ『基本的人権の由来』（97条）を削除するのか」では、自民党は国家の権力を制限するためにできた立憲主義を覆し、統治者側の視点から国民の権利を制約する押し付け憲法を目指していると批判する。

   第3点は「メディアを縛る『表現の自由』（21条）改正は大問題」だとする。21条は言論表現の自由を定めたものだが、そこに自民党案はこういう文言を入れているのだ。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」

   公の秩序を害すると判断するのは権力側である。これでは権力監視なども「害する」と判断されてしまう可能性が高い。日本から言論表現の自由がなくなることを意味する。

   第4は「中央集権の固定化をはかる『地方自治』（92条）改正」。橋下大阪市長がいっているような地方分権は退けられ、「地方自治を住民サービスの実施に限定したうえで、これまで憲法に位置づけられていなかった、国が税金を徴収して地方に分配する財政調整機能（地方交付税）を新条項として盛り込んだ。これでは、中央集権体制の固定化であり、、『財源は地方に渡さない』といっているのに等しい」（ポスト）

   憲法改正といっても、自民党と維新やみんなの党の方向性は正反対だから、改憲政党の中でも大きな対立が起きるとポストは結んでいる。